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出産育児一時金(国民健康保険)の支給

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年1月1日更新

 国民健康保険の加入者が出産したとき、出産育児一時金(420,000円※)が支給されます。
 支給方法は、「直接支払制度」に加え、「直接支払制度」の対応が困難な小規模医療施設等においては、「受取代理制度」が実施されます。

※妊娠22週未満の出産など、産科医療補償制度の対象出産ではない場合や海外での出産は、404,000円になります。

申請対象者・支給額

対象者

東広島市国民健康保険の加入者(被保険者)が出産したとき、その世帯主に支給されます。

※会社等の健康保険に1年以上加入していた被保険者がその健康保険脱退後6ヶ月以内に出産した場合、前の健康保険から支給することができます。
※妊娠85日(12週)以上であれば、死産・流産でも支給されます。
※出産した日の翌日から起算して2年で時効になり、申請ができなくなりますのでご注意ください。

支給額

1児につき420,000円
※産科医療補償制度の保険料の負担がない場合や海外で出産した場合は、404,000円になります。
《産科医療補償制度とは》
 この制度は、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児に対する補償制度で、妊婦さんが安心して出産できるよう病院、診療所や助産所が加入する制度です。
 詳しくは、産科医療補償制度のホームページ(別ウインドウで開きます)をご覧ください。 

支給方法

出産育児一時金の支給方法は次の方法があります。

  • 直接支払制度
  • 受取代理制度
  • 出産後に世帯主が申請・受取をする方法

※世帯主以外の口座へ振り込む場合は、申請書に世帯主の署名・押印が必要です。
※外国人は、押印の代わりにサインでも可です。

直接支払制度

 東広島市の国民健康保険から支給する出産育児一時金を、医療機関等に直接支払う制度です。医療機関等に出産育児一時金が直接支払われることにより、医療機関等の窓口での支払いが出産育児一時金を差し引いた額で済み、事前にまとまった出産費用を準備する必要がなくなります。

≪申請方法≫

 東広島市への事前の申請は不要です。入院時に医療機関等の窓口に保険証を提示し、直接支払制度の利用について相談してください。
 ただし出産費用が出産育児一時金より少なかった場合、出産後に東広島市に申請することにより、差額が支給されます。
下記の申請書類を持って申請してください。

 申請書類 

  1. 出産育児一時金支給申請書 [Wordファイル/57KB]
    出産育児一時金支給申請書記入例 [PDFファイル/173KB]
     ※添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。
  2. 医療機関等から交付される直接支払に関する合意文書
  3. 出産費用の領収・明細書
  4. 保険証
  5. 世帯主名義の通帳等
  6. 印鑑

受取代理制度

 東広島市の国民健康保険から支給する出産育児一時金を、世帯主が医療機関等を受取代理人として事前に市に申請することで、医療機関等が被保険者に請求する出産費用を被保険者等に代わって受け取ることができる制度です。
 受取代理制度が利用できる医療機関等は、厚生労働省に受取代理制度の導入を届け出た医療機関に限られます。
詳しくは、市または医療機関等へお問い合わせください。
<出産費用が出産育児一時金支給額より少なかった場合>
 差額がある場合は、申請書の記入欄に記載された口座へ振り込みます。

≪申請方法≫ 
 事前に病院等の承諾と東広島市への申請が必要です。申請は出産予定日の2ヶ月前から受付します。

 申請書類

  1. 出産育児一時金(受取代理) [PDFファイル/182KB]
    出産育児一時金等支給申請書(受取代理)記入例 [PDFファイル/353KB]
      ※添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。  
    ※受取代理人の記入欄に、医療機関等に記入してもらった上で提出してください。
  2. 母子健康手帳等出生を証明できる書類(死産・流産の場合は医師の証明書)
  3. 保険証
  4. 世帯主名義の通帳
  5. 印鑑   

出産後に世帯主が受け取る方法

 「直接支払制度」や「受取代理制度」を利用しない(できない)場合や海外で出産した場合は、一旦、出産費用の全額をご自身で医療機関等に支払った後、東広島市に出産育児一時金の支給を申請することになります。

≪申請方法≫ 
 海外で出産した場合は、出産者が日本に帰国してから申請してください。

申請書類

  1. 出産育児一時金支給申請書 [Wordファイル/57KB]
    出産育児一時金支給申請書記入例 [PDFファイル/173KB]
     ※添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。
  2. 医療機関等から交付される直接支払制度を利用していない事を証明する書類(領収書・明細書にその旨の記載があ
    る場合は必要ありません)
  3. 出生証明書及び日本語訳文(海外出産の場合)
  4. 出産費用の領収・明細書
  5. 保険証
  6. 世帯主名義の通帳等
  7. 印鑑
  8. 出産者のパスポート(海外出産の場合)

※「用語解説」に関するご質問・ご要望は、ウェブリオまで問合せください。

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