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母子家庭等高等職業訓練促進給付金等

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年8月17日更新

 母子家庭の母又は父子家庭の父が、看護師などの資格取得のため修業した場合、養成訓練の修業期間に対する生活の負担を軽減するため、高等職業訓練促進給付金又は高等職業訓練修了支援給付金を支給します。

高等職業訓練促進給付金

●対象者・・・次のすべてを満たす母子家庭の母又は父子家庭の父
 ・児童扶養手当の受給者、または同様の所得水準にある(※同一世帯員も所得審査対象)
 ・養成機関で2年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる
 ・就業または育児と養成機関における修業の両立が困難であると認められる
 ・過去に高等職業訓練促進費等と趣旨を同じくする給付を受給していない
 ・中央職業能力開発協会が実施する緊急人材育成支援事業における訓練・生活支援給付金等の給付を受けていない

●対象資格
 対象となる資格の例は、次のとおりです。その他の資格をお考えの方はご相談ください。
 (対象資格例)看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士

●支給額・・・世帯の市民税課税状況によって区分
 非課税世帯・・・月額10万円 課税世帯・・・・・月額7万5百円 
 ※申請月以降の各月において支給
 ※夏期休暇等以外で、月の初日から末日まで1日も出席しなかった月については、支給されません。

●支給期間
 修業期間の全期間(上限2年)

●申請時期
 修業を開始した日以後
 ※修業開始前に事前相談が必要となります。

●申請手続きに必要なもの
 (1)印鑑
 (2)母子又は父子の戸籍謄本又は抄本
 (3)世帯全員の住民票の写し
 (4)児童扶養手当証書の写し又は申請者の所得証明書
   (5)申請者及び同一世帯員の市町村民税に係る納税証明書
 ※(4)(5)・・・1月から7月までの間に申請する場合は前年度のもの
   (2)(3)(4)(5)は市が保有する公簿等で確認できる場合は、省略可
  (6)養成機関の在籍証明書 
   (7)養成機関のパンフレット

●参考情報
 看護に関する資格,教育制度,県内の学校などの情報(広島県ホームページ)
 (https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kanngosi/1289363846282.html

 

高等職業訓練修了支援給付金

●支給時期
 修了日を経過した日以後

●支給額・・・世帯の市民税課税状況によって区分
 非課税世帯・・・5万円
 課税世帯・・・2万5千円

●申請時期
 修了日から30日以内

●申請手続きに必要なもの
 (1)印鑑
 (2)母子又は父子の戸籍謄本又は抄本
 (3)世帯全員の住民票の写し
 (4)児童扶養手当証書の写し又は申請者の所得証明書
   (5)申請者及び同一世帯員の市町村民税に係る納税証明書
 ※(4)(5)・・・1月から7月までの間に申請する場合は前年度のもの
   (2)(3)(4)(5)は市が保有する公簿等で確認できる場合は、省略可
 (6)修了証明書の写し

※「用語解説」に関するご質問・ご要望は、ウェブリオまで問合せください。