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児童扶養手当

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年8月21日更新

児童扶養手当とは

児童扶養手当は、18歳年度末までの児童(または20歳未満の心身に中度以上の障害がある児童)を監護・養育するひとり親家庭の父または母等に支給される手当です。

支給対象者

次のいずれかの状態にある児童を扶養している方
・父母が離婚した児童
・父または母が死亡または生死不明にある児童
・父または母が家を出て1年以上連絡がない場合や1年以上拘禁されている児童
・母が婚姻によらないで生まれた児童
・父または母が重度の障害にある児童
・母または父が裁判所からのDV保護命令を受けた児童

支給額

児童1人の場合
・42,330円
・ただし、所得が一定額以上ある場合には、手当の一部が支給停止となる場合があります。
一部支給は、所得に応じて42,320円から9,990円まで10円きざみの額

児童2人の場合・2人目の児童に月額5,000円加算
・3人目以降の児童1人につき、月額3,000円加算

・手当は申請の翌月分から支給開始となります。

注)所得が制限を超える場合や児童が施設に入所している場合などは、手当が支給されません。
  申請手続きは、こども家庭課又は各支所で受け付けています。 (出張所では受付を行っていません)

申請手続きに必要なもの 

(※詳しくは事前にお問い合わせください。)
・印鑑(インク式のゴム印は不可)
・申請者と対象児童の戸籍謄本(発行日から1か月以内のもの)
・申請者と対象児童の健康保険証 など
・公的年金を受給している方は、年金額が確認できる書類(年金証書、年金額改定通知書等)

一部支給停止措置 

 減額の対象となるのは、父または母である受給資格者が、手当を受けてから5年以上経過するなどし、障害や疾病等により就業が困難な事情がないにもかかわらず、就労意欲が見られない人です。この場合、手当額の2分の1が減額されます。
 対象者には、就労状況などの確認のために書類(『児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ』)を送付しますのでご確認いただき、必要書類を提出してください。期限までに提出されない場合、手当額が減額となりますのでご注意ください。
 ※東広島市では、「働きたいのに働けない。転職したいのにできない。」など就労意欲のある母子家庭の方に「母子・父子自立支援プログラム」を策定し、自立に向けてのお手伝いをさせていただいています。お気軽にご相談ください。


関連情報母子就労支援(母子・父子自立支援プログラム策定事業)
母子家庭高等職業訓練促進費等給付金
母子家庭等自立支援教育訓練給付金
母子・父子並びに寡婦福祉資金貸付け

公的年金との併給

 公的年金を受給されている方で、年金額が児童扶養手当額より低い方は、平成26年12月からその差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

児童扶養手当を受給するためには、こども家庭課への申請が必要です。

手続きは、通常の児童扶養手当と同様です。

※遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など

※「用語解説」に関するご質問・ご要望は、ウェブリオまで問合せください。