人事事異動内示市長コメント（平成23年4月1日付）

人事異動内示市長コメント（Ｈ２３．４．１付）

　私はこれまで、本市を｢日本一住みよいまちに｣との目標を掲げ、これまで多くの市民の皆様からの「声」をしっかりとした「形」とするため、常に市民の皆様の思いが刻まれた事業の展開に努めてまいりました。こうした中、昨年１０月の国勢調査ではついに１９万人を突破いたしました。これは、合併後における新生東広島市の基礎固めを経て、県の中央都市として更なる発展、持続的な都市の成長を図るべく、市民の力が最大限発揮できる場をつくり、市民の力が市全体にみなぎるようなまちづくりへと舵を切る時期に至ったものと考えております。

　この度の人事異動は、本市の多様な地域資源を、次なる飛躍のために最大限に活用するため、政策課題等への機敏な対応に主眼を置き、常に先見性と行動力をもって変化に挑戦する自治体となるよう陣容を整えたものです。

　本市として成長を目指していく姿勢を明確にし、「選択と集中」の徹底と、市政運営に「市民起点」と「経営感覚」に基づく考え方を重視した「質の改革」に努めるべく、現状の課題などを踏まえ、戦略的な視点で人員配置を行うことにより、執行体制の強化を図りました。

　この結果、実質的な異動の規模は、異動者４３６人、異動率２８．３パーセントとなり、例年並みとなっております。

　これは、今後数年間にわたり退職者数が４０人程度が見込まれる中、市民サービスの維持や事務効率化等の観点から異動者を極力抑えつつも、本市の人材育成の方針でもありますジョブローテーション制度に基づき人材配置を行った結果でございます。

　それでは、人事異動の特徴を申し上げたいと思いますが、その前に、副市長についてでございます。総務担任副市長として槇原晃二さんに就任していただき、平成２１年度から２年間、私を支えていただきましたが、この度、副市長を退任し在籍の広島県へ帰任されることとなりました。後任には、同じく広島県から大北和幸さんに就任していただくことといたしております。

　それでは、特徴のいくつかを申し上げます。

　まず、「政策課題への対応のための機動的組織への改善」でございますが、

　国が示した平成２３年地方財政計画では、地方一般歳出はほぼ横ばいとなっており、本市におきましても景気回復は足踏み状態であり、歳入の確保は予断を許さぬ状況となっております。また、３月１１日に発生いたしました未曾有の災害である東北地方太平洋沖地震により、政府機能は通常の運営が期待できないことから、市民の皆様の生活を預かるものとして、より市民の皆様との対話を重視し、本市の懸案事項や政策課題への対応を機敏かつ的確に行うことが必要と考えております。

　このような課題に対応するためには、従来どおりの「縦割り」と言われる行政運営では、もはや対応は不可能であり、市全体が一丸となり社会経済情勢の変化に柔軟かつ機敏に対応できる体制を構築することが喫緊の課題であります。

　そこで、新たに部長級の「理事」を配置し、新庁舎、市民ホール等の大規模建設事業における特命事項の推進に際し、指導管理、関係各部局間の連携の強化や事業の円滑化を図るとともに、外郭団体における公益法人制度改革への対応として関係団体の今後の方針を検討していく役割を担っていくなど、事業効果が迅速かつ最大となるよう戦略性の向上に努めます。

　また、新市建設計画の事業期間のうち７年目を迎えるにあたり、これまでの進捗状況や情勢の変化を踏まえるとともに、今後見込まれる厳しい財政環境の中での残事業の展開について、その方策等を慎重に見極め方向性を決定していくため、新たに「参与」を配置し、その任にあたらせます。

　また、本年度策定した本市の成長戦略基本方針に基づく各種施策を効果的に推進していくため、「くふうに満ちてる東広島」と銘打ち、市民の皆様とともに東広島の魅力を地域内外へ発信する様々なシティプロモーション活動を実施していくこととしており、これらを統轄する役割を担う「シティプロモーション推進係」を市政情報課内に広報統計係を取り込み設置いたしました。

　次に、「より市民視点を徹底した市民サービスの充実」でございますが、

　市民と行政との距離を縮め、お互いの特性や能力を活かした「行政と市民とのパートナーシップ」の構築へ向けた取り組みを強化するため、地域政策課に「地域活動支援係」を増設設置いたしました。

　これは、平成２２年度に１０地域で住民自治協議会が立ち上がり、その活動拠点として予定している地域センターの円滑な運営や、さらなる協議会立ち上げへ向け、各種支援事業を積極的に展開するため、人員体制の充実とともに役割の明確化を行ったものであります。

　また、地区公民館の地域センターへの移管にあたり、生涯学習・社会教育推進体制の再構築を行う中で、現中央公民館を「中央生涯学習センター」に名称変更し、１６地域センターと連携しながら生涯学習振興・社会教育行政の推進を図ってまいります。

　このほか、この度の定期異動は、本市の厳しい財政見通しや不安定な社会経済情勢において、職員を安易には増やすことができない状況の中で、組織内での職務分担の平準化及び人材の効率的活用を念頭に置いた適材適所の人員配置に最大限努力したものであります。

　この新体制への移行が、強い意欲と高度な知識・能力を持った職員の育成による人材面の強化との両輪となり、市民の皆様が東広島市を愛し、「日本一住みよいまち」となるよう、職員と一体となって取り組んでまいる所存であります。