安全・安心な学校づくり －学校施設の耐震化の状況について－
耐震化の方針
学校施設は、子どもたちが一日の大半を過ごす活動の場であり、非常災害時には地域住民の応急的な避難場所としての役割を果たすことから、安全性の確保は重要です。
本市の学校施設は、平成7年の阪神・淡路大震災の教訓による耐震改修促進法の制定以降、校舎耐震補強など学校施設の耐震化を計画的に推進してきました。
しかし、平成20年6月の全国調査で耐震化率が62％と半数程度に留まっていたため、国は大規模地震により倒壊等の危険性の高い約1万棟を原則3ヵ年で耐震化する方針を定め、その後、平成20年5月に発生した中国・四川大地震において校舎の倒壊により多くの児童が犠牲になったことから、地震防災対策特別措置法を改正し、耐震化事業の補助率のかさ上げや耐震診断結果の公表義務化を行ないました。さらに、東日本大震災の発生を受けて、文部科学省は平成23年5月に施設整備基本方針と施設整備基本計画を改正し、国を挙げて耐震化を加速することとしています。
本市は、今後も安全・安心な教育環境を整備・充実するために、国の補助制度を活用し財源の確保に努めながら、倒壊等の危険性が高いとされる施設を早期に耐震化するとともに、その他耐震性の低い学校施設についても計画的に耐震化を進めていきます。
耐震化の状況(平成24年4月1日現在)
(１)棟数
学校 | 全棟数 | ||||
Ｓ56年以前建設 | 耐震性 有 | 耐震性 無 | 未診断 | ||
(0.7≦Ｉｓかつ1.0≦ｑ) | (Ｉｓ＜0.7またはｑ＜1.0) | その他 | |||
小学校 | 133 | 61 | 37 | 24（9） | 0 |
中学校 | 55 | 22 | 6 | 16（1） | 0 |
幼稚園 | 2 | 2 | 1 | 0 | 1 |
計 | 190 | 85 | 44 | 40（10） | 1 |
注１) 非木造の校舎等で１階かつ延床面積200平方メートル未満、木造の校舎等で階数が2以下かつ
床面積が500平方メートル未満及び未使用の施設は除く〔文部科学省公表基準〕
注２) 耐震性の有無(Ｉｓ値、ｑ値)は文部科学省補助基準
注３) （ ）は耐震性無のうち大規模地震により倒壊等の危険性が高いとされる
Ｉｓ＜0.3またはｑ＜0.5〔文部科学省基準〕
(２)各学校施設の耐震診断調査結果（平成24年4月1日現在）
