平成１９年第１回　３月定例会
（第５日目）

1.　日時　　平成19年３月７日（水曜日）

2.　場所　　東広島市議会議場

3.　出席議員（39名）

　　１番　乗　越　耕　司　　　　２番　新　開　邦　彦　　　　３番　竹　川　秀　明
　　４番　高　橋　典　弘　　　　５番　家　森　建　昭　　　　６番　麻　生　　　豊
　　７番　中　平　好　昭　　　　８番　池　田　隆　興　　　　９番　梶　谷　信　洋
　　10番　高　見　利　明　　　　11番　狩　谷　　　浩　　　　12番　早　志　美　男
　　13番　原　川　隆　治　　　　14番　山　下　　　守　　　　15番　鈴　木　利　宏
　　16番　小　川　宏　子　　　　17番　牧　尾　良　二　　　　18番　石　原　賢　治
　　19番　岩　田　　　壽　　　　20番　石　井　康　隆　　　　21番　森　　　真理子
　　23番　赤　木　達　男　　　　24番　渡　邉　國　彦　　　　26番　寺　尾　孝　治
　　27番　上　田　　　廣　　　　28番　中　曽　義　孝　　　　29番　奥　戸　政　行
　　30番　佐々木　靖　幸　　　　31番　小　松　晴　義　　　　32番　鷲　見　　　侑
　　35番　大　江　弘　康　　　　36番　坂　本　一　彦　　　　37番　村　主　武　彦
　　38番　下　村　昭　治　　　　39番　石　丸　正　喜　　　　40番　門　田　　　啓
　　41番　山　田　經　介　　　　42番　杉　井　弘　文　　　　43番　木　原　亮　二

4.　欠席議員（１名）

　　33番　黒　川　通　信

5.　本会議の書記

　　事　務　局　長　　吉　田　　　繁　　　　　　局　　次　　長　　吉　村　康　明
　　局長補佐兼議事調査係長　　　　　　　　　　　主　　　　　任　　弓　場　　　潤
　　　　　　　　　　　花　房　　　誠
　　主　　　　　事　　旭　　　淳　一

6.　説明のため出席した者

　　市　　　　　長　　藏　田　義　雄　　　　　　助　　　　　役　　笹　岡　秀　人
　　助　　　　　役　　塩　形　幸　雄　　　　　　収入役職務代理者　坂　本　和　子
　　教　　育　　長　　木　村　　　清　　　　　　水道事業管理者　　景　山　文　雄
　　教育次長兼生涯学習部長　　　　　　　　　　　総　務　部　長　　光　岡　英　司
　　　　　　　　　　　清水迫　章　造
　　企　画　部　長　　井　川　義　雄　　　　　　生 活 環境部長　　黒　村　壽　裕
　　福　祉　部　長　　高　橋　康　裕　　　　　　産　業　部　長　　平　川　直　樹
　　建　設　部　長　　蓮　池　信　生　　　　　　都　市　部　長　　松　原　國　昭
　　消　防　局　長　　門　　　義　明　　　　　　学 校 教育部長　　窪　田　恒　治
　　総　務　課　長　　横　山　信　明　　　　　　企　画　課　長　　奥　村　和　徳
　　財　政　課　長　　石　丸　敏　和

7.　会議事件
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　代表質問
日程第３　一般質問
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時01分　開　　議
○議長（下村昭治君）　皆さんおはようございます。
　ただいまの出席議員は36名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
────────────────── ＊ ──────────────────
○議長（下村昭治君）　それでは、これより日程に入ります。
　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、議長において４番高橋典弘議員、５番家森建昭議員、６番麻生　豊議員を指名いたします。
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○議長（下村昭治君）　日程第２、代表質問を行います。
　ここで代表質問について念のため申し上げます。
　各会派の持ち時間のうち、当初の発言時間は40分以内、再質問は３回までで、関連質問は同一会派に限り１人につき２回までとし、１回の発言時間は10分以内となっておりますので御承知おき願います。
　なお、各会派の持ち時間については、各会派に60分を配分し、さらに同一会派の構成議員数から１を減じた数に15分を乗じて得た時間を加算した時間となっております。
　また、発言順序は、多数会派からとされておりますので、御了承願います。
　それでは、代表質問の通告がありますので、順次発言を許します。
　14番山下　守議員の平成会代表質問を許します。
◆14番（山下守君）　議長、14番。
○議長（下村昭治君）　14番山下　守議員。
◆14番（山下守君）　（登　壇）
　おはようございます。平成会の山下でございます。
　議長の許可をいただきましたので、通告に基づいて代表質問をさせていただきます。簡潔に行いますんで、よろしくお願いいたします。
　昨年の４月28日に新市長に就任され、平成19年度予算につきましては、新市長になられて実質的にははじめての予算編成を行われたとこでございますが、この新年度予算についてお伺いしたいと思います。
　まず、本市を取り巻く環境でございますが、国の平成19年度の経済見通しについては、世界経済の着実な回復が続くもと、企業部門、家計部門ともに改善が続き、改革の加速・深化と政府、日本銀行の一体となった取り組み等により、物価の安定のもとでの自立的、持続的な経済成長が実現すると見込まれているところであります。
　こうした経済見通しの中で、国の予算においては、基本方針2006に定められた歳出改革を確実に実施することとされており、行政のスリム化、効率化を一層徹底し、総人件費改革や特別会計改革等について適切に予算に反映されるとともに、歳出全般にわたる徹底した見直しを行う中で、制度、施策の見直しを行い、歳出の抑制が図られるとこでございます。また、歳出全体を抑制する中で、創造と成長を実現する観点から、めり張りのきいた予算配分とするため、成長力強化、再チャレンジ支援、少子化対策、教育再生等、重点的な予算配分が行われているところであります。
　国のこうした動きに連動し、地方財政計画については、歳出面においては、歳出全体にわたり見直しを行うことにより、歳出総額の計画的な抑制を図る一方、活力ある地方をつくるための施策等に財源の重点的配分を図ることとし、歳入面においては、地方の税負担の公平、適正化の推進と安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税など、一般財源総額の確保を図ることを基本とするとともに、引き続き生ずることとなった大幅な財源不足について、地方財源の運営上支障が生じないよう、適切な補てん措置を講ずることとされているところでございます。
　このような状況の中で、将来の地方財政は、地方財政計画の規模の抑制に努めても、引き続き大幅な財源不足の状況にあり、地方財政の借入金に対する償還負担が高水準で続くことに加え、社会保障関係経費の自然増も見込まれるところであり、将来の財政運営が圧迫されることが強く懸念されているところでございます。
　現況の厳しい地方財政の状況、国、地方を通ずる歳出歳入一体改革の必要性を踏まえると、引き続き地方公共団体においては、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するため、徹底した行政改革を推進するとともに、歳出の徹底した見直しによる抑制と重点化を進め、また歳入面でも自主的財源について積極的な確保策を講じるなど、効率的で持続可能な財政への転換を図ることが急務であると考えています。
　このような状況を踏まえ、本市の新年度予算については、財政の健全性の確保に留意しつつ、活力ある地方をつくるため、地方の知恵と工夫を生かした独自の施策の展開等に積極的に取り組む必要があると考えております。
　今申し上げましたように、国においても、我が国の将来を考え、一般歳出及び一般会計歳出を厳しく抑制する方針でありますが、その一方では今後の事業を期するための戦略を盛り込んでいます。
　本市においても、歳入面では、市税が増収となると見込まれる一方で、地方交付税などの減収が見込まれ、歳出面でも、公債費、扶助費などの義務的経費が増加する中で、予算編成方針を打ち出された大きな２つの目標として、東広島圏域新市建設計画の着実な推進、行財政改革の推進という両輪が掲げられたところでございます。この方針に沿って今回の予算を編成され、また特徴づけがなされたと思っておりますが、新年度予算全体のフレームや特徴について、再度市長のお考えをお伺いいたします。
　とりわけ重点施策については、施政方針をお聞きしましたが、その中で産業の活性化、少子・高齢化対策など福祉施策の充実、教育環境の充実、防災などの安心・安全対策の強化、都市基盤の整備促進の５本柱を打ち出されております。これについては、私は時を得た重点配分と考えておりますが、市長のその方針を打ち出された考え方と内容について、事業名などを挙げていただき、いま少し詳しくお伺いしたいと思います。
　続いて、自動体外式除細動器配置についてお尋ねします。
　平成19年２月１日の中国新聞の記事に、「東広島において除細動器を本格化」と新聞発表がありました。その記事によると、東広島市は、公共施設への自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の配置を本格化させ、本年度の13基に続き、新年度以降も64基を順次配備、救命体制を充実させるとありました。また、ＡＥＤは、停止した心臓に電気ショックを与え、心臓に正しいリズムを取り戻す機器、使用法の音声ガイダンスが流れ、医療知識がない人でも使いやすい、心臓が停止した場合、救急車の到着まで居合わせた施設利用者や職員に活用してもらうとあります。さらに、市は、本年度、スポーツ施設や小・中学校など計13か所にＡＥＤを１基ずつ配備する計画で、既に市役所や東広島運動公園体育館、西条小学校、西条中学校など８か所で配備を終えた。新年度以降は、支所や出張所などにも広げる。特に小学校全50校に配備すると、以上のような新聞記事の内容でありました。
　まだ個人で購入、配置するには高額であるがゆえに、予防的に個人配置は非常に困難であるので、このような除細動器の配備には期待しております。
　そこで、お聞きいたします。
　本年度の13基の配置、また新年度以降の64基を加えた配置予定がわかればお示しいただきたいと思います。
　また、各小・中学校に配置とありますが、この機器を配置場所から取り出し、使用するに当たっての資格などの必要性、例えば小学児童でもできるのか、教えていただきたいと思います。
　次に、支所、出張所に配備予定とありますが、身分の確認などできない急を要する状態においての持ち出しなど、体制整備はできているのか、お伺いいたします。
　いずれにいたしましても、配置を否定するものではありません。このＡＥＤ機器でとうとい命が少しでも助かればと願うものでありますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
　また、この自動体外式除細動器の使用方法などを含めた緊急救命セミナーを展開されているようでございますが、具体的な内容、実施状況、今後の方針などわかれば、また御説明お願いいたします。
　最後に、今年１月早々に、八本松原、寺家地区において連続して発生いたしました不審火による火災で、男性１名が亡くなられるという痛ましい事件が発生し、その後２月に入っても不審火が続き、この状況を市長も憂慮されて、施政方針の中に防災など安心・安全対策の強化を掲げられ、市民の安全・安心の取り組みについては心強い思いを抱いており、大いに期待するものであります。
　この連続不審火も解決を見ない状況の中で、市民は日々不安な生活を送っており、地域においては、夜警等の防犯活動に取り組まれているところでありますが、自主活動にも限界がございます。
　そこで、お聞きいたします。
　本市において、平成14年度から４年間、緊急雇用創出基金を財源とした安全・安心パトロール事業は、平成17年度で廃止となっているところであります。この事業は、制服を着たパトロール員が地域を巡回することで一定の効果があったと考えます。不審火の事件が今未解決の状況でございますが、いま一度安全・安心パトロール事業を復活されるお考えはないか、お伺いいたします。
　以上で終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（下村昭治君）　答弁を求めます。
◎市長（藏田義雄君）　議長、市長。
○議長（下村昭治君）　藏田市長。
◎市長（藏田義雄君）　（登　壇）
　平成会の代表の山下議員の御質問に対しまして、私からは新年度予算について御答弁を申し上げます。
　平成19年度予算につきましては、御質問にありましたように、実質的には市長就任後最初の当初予算編成であり、住みよいまちづくりに向けて全力で取り組んだところでございます。
　予算全体といたしましては、企業収益の回復などで市税収入の増加が見込まれるものの、国の三位一体改革により、補助金や地方交付税が大きく減額となるなど厳しい財政環境の中で、新市建設計画を推進しつつ、と同時に行財政改革の推進にも取り組んでいくことを基本方針としております。
　また、多くの解決すべき課題があり、今後ともしっかりと将来を見据え、地方分権時代、構造改革の加速といった荒波の中で、市全体の元気づくりやバランスのとれた発展を目指していかなければならないと考えたところであり、今回の新年度予算におきましては、その実現に向けた編成ができたものと考えております。
　御質問の予算のフレームについてでございますが、全体といたしましては、一般会計の予算規模が前年度と比べ3.3％のプラスとなっております。
　内容といたしましては、歳入面では、市税が伸びる一方で、地方交付税は大きく減少をしております。また、歳出面では、人件費は減となっておりますが、扶助費や公債費が伸びるため、義務的経費全体では２％の増となっており、また普通建設事業費につきましては、学校給食センターの建設等に伴い、9.3％と大きく増加をしております。
　次に、予算を特徴づける重点分野についてでございますが、平成19年度予算につきましては、厳しい財政運営を強いられる中でのプラス予算としておりますが、施策等の選択と集中に取り組み、５つの重点分野を中心に推進することとしております。
　具体的な内容について主なものを申し上げますと、まず１つ目として、産業の活性化でございます。将来を展望した農業施策の基本方針を定めるための農業振興基本計画、地産地消を推進するための農産物直販所施設整備補助、法人化の立ち上げを支援するための農業法人設立支援補助、そして企業立地の受け皿の検討も含め、新たな独自の産業振興戦略を構築していくための新産業立地活性化推進事業などを盛り込んでおります。
　２つ目として、少子・高齢化対策など福祉施策の充実でございますが、その中では子育て支援の充実や障害者、障害児の相談体制の強化等について重点化を図るための子育て・障害総合支援センターの開設・運営、障害者の地域生活移行を促進するための地域共生のまちづくり推進事業、地域内における公共交通体系の確立に向けた公共交通導入促進業務などに取り組むこととしております。
　３つ目といたしまして、教育環境の充実でございますが、将来を担う人材の育成に向け、学力の向上や心の教育を積極的に推進するため、学校図書の整備充実、読書活動推進員の配置、心の教育再生事業を進めるとともに、学校施設の整備につきましては、仮称ではありますが、西条第二中学校建設基本構想の策定をはじめ、中学校屋内運動場改築事業、小学校プール改築設計業務などを計上しております。
　４つ目といたしまして、防災など安心・安全対策の強化でございます。自然災害や事故などの不慮の事態に備えるため、自動体外式除細動器の配備、また浸水対策事業、高潮対策事業、学校施設の耐震化の対策のための小学校耐震診断、中学校大規模改造・耐震工事、そして消防、救急体制の強化のため、消防庁舎等建設基本構想の策定や高機能消防指令センター整備事業などについて措置をしております。
　そして、最後に５つ目といたしまして、都市基盤の整備促進でございます。活力ある地域づくりのための基盤整備として、西条駅自由通路、駅舎整備の基本設計や八本松駅前区画整理事業の換地設計、寺家新駅周辺まちづくり事業などを本格的に進めてまいりたいと考えております。
　以上、申し上げました５つの柱につきましては、これまで本市が進めてまいりましたまちづくりを継承し、バランスのとれたまちづくりを推進していくために、ぜひとも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　今後、道州制の議論がますます活発化されることと思いますが、本市は、県央の拠点都市としての取り組みを進めていく必要があると思います。そのためには、これまで以上に拠点性を有し、またこれを発揮していかなければならないと考えております。
　新年度予算につきましては、こうした将来的な視点にも立ち、市民生活に密着した施策展開のみならず、魅力づくりや元気づくりのための予算について配慮したものと考えております。
　他の質問に対しましては、説明員より説明をさせます。
◎消防局長（門義明君）　議長、消防局長。
○議長（下村昭治君）　門消防局長。
◎消防局長（門義明君）　（登　壇）
　私からは、自動体外式除細動器配置についてお答えをさせていただきます。
　ＡＥＤの配備につきましては、昨年10月に策定いたしました計画に基づきまして、本年度、市役所本庁に１か所、小学校に６か所、中学校に１か所、体育スポーツ施設に４か所及び福祉保健施設に１か所の計13施設に配備をいたします。
　平成19年度につきましては、市の管理する庁舎、福祉保健施設、産業施設、教育文化施設等で収容人員、利用頻度を考慮し、設置が必要な箇所、必要性の高い場所について整備していく計画でございまして、各支所等に11か所、幼稚園に２か所、全小・中学校に43か所、体育スポーツ施設に１か所、市民文化センターに３か所、図書館に１か所、公民館に１か所、福祉保健施設に３か所、産業施設に２か所の計67施設に配備する計画でございます。
　次に、ＡＥＤの使用についてでございますが、ＡＥＤは、救命率向上のため、一般の市民にも使用が認められたことにより、応急処置などの知識のない方でもだれでも使用可能でございます。したがいまして、資格要件は必要ございませんが、通常の使用をしていただくためには、一定の判断力や体力的に応急手当てを実施することが可能な中学生以上が望ましいと考えております。
　庁舎に配備しているＡＥＤの使用についてでございますが、ＡＥＤによる蘇生は、通常５分以内が有効とされておりますことから、敷地内のどの場所からでも５分以内に使用できる場所が望ましいと考えております。しかし、管理上の都合により困難な場合は、傷病者の発生する可能性が高い場所に配置することとしております。
　また、ＡＥＤの持ち出しにつきましては、一刻も早い応急手当てが必要であることから、身分確認の必要はございません。
　次に、救急講習についてでございますが、救命現場に居合わせた市民の方が積極的に救命に取り組んでいただけるよう、従来から実施しております普通救命講習におきまして、意識呼吸の有無、気道の確保、人工呼吸、心臓マッサージ等の基本的心肺蘇生法とあわせ、ＡＥＤに関する知識やビデオ、訓練用人形を使用した実技を追加し、使用方法等について習得していただいております。
　なお、職員、教職員の救急講習の実施状況でございますが、ＡＥＤが配備される施設の職員につきましては、本年度に223人が受講し、平成19年度におきましては、100人の講習を実施する計画でございます。
　今後も引き続き救急講習を実施するとともに、定期的な再受講によりまして、その知識、技術の充実を図ってまいりたいと考えております。
　なお、市が配備するＡＥＤ施設につきましては、消防局で把握をいたしておりますので、119番通報時に、応急手当て、使用方法等につきまして口頭指導することといたしております。
◎生活環境部長（黒村壽裕君）　議長、生活環境部長。
○議長（下村昭治君）　黒村生活環境部長。
◎生活環境部長（黒村壽裕君）　（登　壇）
　私からは、安全・安心パトロールの見直しについて御答弁申し上げます。
　安全・安心パトロールについての御質問でございますが、今年に入って１月、２月と発生をいたしました不審火による連続建物火災は、まだ解決を見るに至っておらず、市民の安全・安心に対する大きな脅威となっており、事件解決に向けた早急な対策が必要と考えております。
　現在、西条警察におかれましては、本部からの応援を得て、全署体制で情報収集の掘り下げや夜間の警戒活動など、解決に向けた取り組みを強力に推進いただいております。
　市におきましても、消防局において、消防団との協力体制のもとに、深夜から早朝にかけての巡回警らや広報活動を実施し、再発防止と防火に関する呼びかけを全力で行っております。
　また、地域の自主防犯組織におきましても、火災発生地域を中心に夜間の見回りなど自主的に活動を展開いただいており、関係機関と市民が連携、協力のもとに、市民が安心して生活できる状況を取り戻すよう取り組んでいるところでございます。
　御提案のありました安全・安心パトロールでございますが、平成14年度から緊急雇用創出基金を財源といたしまして、警備会社に委託をして実施をしてまいりました。パトロール地域が限られるなど費用対効果の側面もあり、また市民の安全・安心の仕組みづくりには、市民、警察、行政がそれぞれの役割を分担し、連携しつつ、安全な防犯環境を形成していく、いわゆる自助・共助・公助の連携という取り組みが不可欠となってまいります。
　このことから、今年度、その実施を見送ったもので、今後は地域の防犯活動の推進母体である防犯連合会などの団体を支援し、これらと協働しながら市民の防犯意識の高揚を図るとともに、地域での防犯組織の育成を推進するという形で取り組んでまいりたいと考えております。
　現在、防犯連合会におきまして、自主防犯組織の育成、支援等の活動を積極的に展開されており、平成18年度で15団体が新たに設立され、74団体が地域の実情に沿って活動されておるという状況でございます。
　自主防犯組織には、防犯連合会から防犯活動に必要な物品を支給されており、平成19年度においては、自主防犯活動の活性化対策として、防犯パトロールに効果の高い青色回転灯の貸与を促進する計画であるというように伺っております。また、ＮＰＯが地域の防犯活動に取り組もうとする動きもあり、地域防犯の分野におけます協働の取り組みが進みつつあるところでございます。
　本市としても、連続不審火事件の早期解決を願うものであり、これからも安全で安心なまちづくりの構築に向け、市民、警察、行政の強力な連携のもとに、防犯対策に取り組んでまいります。
○議長（下村昭治君）　再質問があればこれを許します。
◆14番（山下守君）　議長、14番。
○議長（下村昭治君）　14番山下　守議員。
◆14番（山下守君）　ありがとうございました。
　１点再質問させていただきたいと思います。
　新年度予算の中の産業の活性化についてでございますが、公的産業団地が今現在約97％が分譲している状況をよくお聞きするわけでございますが、この公的産業団地以外の市内の民間の産業団地の状況、実際今団地数がどれくらいあって、分譲面積とか、分譲済み面積とか、もしわかれば教えていただきたい。
　それにあわせて、今公的産業団地が97％と残り少なくなったわけでございますが、新たな産業団地の整備について、具体的な考えがあればお示しいただきたいと思います。
○議長（下村昭治君）　答弁を求めます。
◎産業部長（平川直樹君）　議長、産業部長。
○議長（下村昭治君）　平川産業部長。
◎産業部長（平川直樹君）　御質問、産業の活性についてということでございます。
　まず、現在の市内の公的産業団地の状況につきましては、市内に17の公的産業団地がございます。その分譲状況は、平成17年度に新規立地が６件、平成18年度には新規立地が５件決定しまして、志和流通団地や高屋東地区工業団地が完売となるなど、その分譲率は96.8％となったところでございます。これら企業立地の進展に伴いまして、市内の未分譲となる公的産業団地は４団地、その面積も約10.1ヘクタールとなったところでございます。
　このような状況の中、市内の民間産業団地の状況でございますが、我々が把握しております範囲では、現在市内に４団地ございまして、これらの分譲面積が約41.2ヘクタールで、そのうち約13.8ヘクタールが分譲済みとなっており、分譲率にいたしますと約33.4％であると伺っております。
　今後につきましては、公的産業団地におきまして、残る未分譲地の約10.1ヘクタールの早期分譲に向けて優先的に取り組んでいくことはもちろんでございますが、このほかにも間接的ではございますが、公的産業団地では、面積や価格などの分譲条件面で折り合いの難しい立地検討企業に対しまして、市内の民間産業団地への紹介等も行ってまいりたいと考えております。
　次に、新しい産業団地の整備について具体的な考えがあるかという御質問でございますが、公的産業団地の分譲率が約96.8％となるなど、企業立地の進展が著しい状況の中、市といたしましては、さらなる企業立地の促進が今後の持続的な経済発展のために必要不可欠であるということから、その受け皿となる新たな産業団地の整備につきまして、早急に取り組まなくてはならない課題であると考えております。したがいまして、市といたしましては、新年度におきまして、新たな産業団地の適地を調査することとしております。
　この調査では、新規立地や事業拡大等を検討している企業ニーズに対して迅速に対応でき、かつ魅力ある産業団地としての開発可能地を抽出し、その将来性や実現の可能性あるいは引き合い状況、経済情勢等も十分考慮しながら、調査検討を実施してまいりたいと考えております。
　今後の新たな産業団地の整備につきましては、新年度で実施する適地調査結果を踏まえ、また昨今の立地検討企業のニーズあるいは経済情勢等も見きわめながら、具体化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（下村昭治君）　再々質問があればこれを許します。
　　　　　　　　　　　　　　（14番山下　守君「終わります」との声あり）
　以上で平成会、山下　守議員の代表質問を終わりますが、関連質問があればこれを許します。
◆17番（牧尾良二君）　議長、17番。
○議長（下村昭治君）　17番牧尾良二議員。
◆17番（牧尾良二君）　私からは、自動体外除細動器について関連質問させていただきます。
　自動体外除細動器、すなわちＡＥＤの配置については、この市役所本庁や運動公園体育館、西条小学校、中学校等々、市の中心部に配置がされておられるようでありますが、こういった市の中心部は、救急車が５分もあれば到着するエリアであります。このＡＥＤの特性は、とりあえず心臓を蘇生させることであります。救急救命の観点からすれば、救急車の到着が15分、20分以上かかる地域がたくさんあります。こうした地域からまず優先的に配置を進めていくべきではないかと、こういった配慮はしていただけないか、再度お聞かせ願います。
　次に、このＡＥＤが公共施設への配備が進むわけでございますが、使用に当たり、身分の確認等々は緊急事態ということで不要ということは御答弁でわかりましたが、24時間いつでもだれでも使用できるシステムが整備されておるのでしょうか。まさか設置場所が公共施設で、休日、夜間、かぎがかけられ、使用できないことはないとは思いますが、24時間だれでも使用できる具体的な設置案等があればお示しいただきたいと思います。
　最後に、企業や地域の団体がこのＡＥＤを自主設置しようとした場合、市として、先ほど申されました救急講習はもちろんですが、ＡＥＤの購入の助成等をするお考えがあるかないか、これもあわせてお聞きいたします。
　以上３点、関連質問させていただきます。
○議長（下村昭治君）　答弁を求めます。
◎消防局長（門義明君）　議長、消防局長。
○議長（下村昭治君）　門消防局長。
◎消防局長（門義明君）　自動体外式除細動器配置についての関連質問にお答えをさせていただきます。
　まず、１点目の配備場所につきましては、日本医学会におきまして、ＡＥＤの配備場所として、駅や競技場など多くの人が集まる場所を提言しておりますことから、本市といたしましても、多くの市民の皆さんが集まられる公共施設への導入を検討してまいりました。
　その結果、公共施設として、ＡＥＤが必要とされる事故の発生率が最も高いのはスポーツに関連する施設でございました。激しい運動により心臓に負担がかかり、不整脈を引き起こす場合やボールや器具等が直接胸部にぶつかることによって心臓に衝撃が加わり、同様の症状が起こる場合がございます。また、近年、全国各地において、これら運動に起因して心停止に至ったケースが報告されておりますことから、スポーツ関連施設を優先して導入することといたしました。
　なお、小・中学校につきましても、体育授業及び部活動等で運動する機会が多くなることから、スポーツ関連施設と同様に導入する必要がございます。
　そのほかの公共施設につきましては、年間を通じて多くの市民の方が来庁される施設として、職員の常駐する保健福祉施設、産業施設、教育文化施設等を選定し、配備する計画でございます。
　また、ＡＥＤの導入を開始するに当たり、まず職員が常駐する施設から配備する計画でございますが、より効果的な活用を図るためにも、施設職員がＡＥＤの取り扱いを含めた救急講習を受講し、他の職員についても積極的に受講を進めてまいりたいと考えております。
　現時点で設置の必要な公共施設への配備は終わらせておりますが、今後はＡＥＤの使用状況も含めて再点検してまいりたいと考えております。
　２点目の緊急時の使用についてでございますが、盗難等の管理上の問題もございますが、必要なときに迅速に利用できるよう、建物外部等を含めた設置を検討をいたしております。使用方法について明示しておくことや標識等によって設置箇所を周知するなどの対応も含め、有効活用ができるよう、関係部局と十分協議を進めてまいりたいと考えております。
　３点目の企業、団体等への設置補助についてでございますが、民間施設に対する配備の普及啓発につきましても、国の検討委員会の内容を踏まえ、例えば大規模百貨店、スポーツ施設等の不特定多数の人が集まる施設への配備は重要であると認識をいたしております。その設置促進につきましては、立入検査時や救急講習の受講時など、あらゆる機会を通じまして普及啓発に努めてまいります。
　なお、ＡＥＤにつきましては、公共施設を重点的に配備していく必要があることから、民間施設等へは自主的な設置をお願いしたいと考えております。
○議長（下村昭治君）　再質問があればこれを許します。
◆17番（牧尾良二君）　議長、17番。
○議長（下村昭治君）　17番牧尾良二議員。
◆17番（牧尾良二君）　御答弁ありがとうございました。
　市としての設置基準のお考えは理解はできますが、消防局の分署の統廃合が実施された結果、救急車の到着時間が長くなり、不安を抱く市民が非常に昨今ふえております。市全体の市民サービスの均衡、また市民に安心・安全を提供するためにも、配置基準の見直しをぜひ検討していただきたい、かよう要望しておきます。
　また、助成の関係でございますが、心臓停止は５分以内に蘇生させることが望ましいとされております。そのために、ＡＥＤの必要性が昨今認められております。しかし、ＡＥＤは、脳からの信号で作用するものであるので、５分以上脳に血液が行かなければ、脳は信号を送ってくれません。市全域で５分以内に救急隊を到着させることは、どだい無理であると私も考えます。そのためにも、ＡＥＤに頼るわけであります。いわば救急隊の代行業務、そうした観点から見れば、ＡＥＤの配備は市としての責務かと思います。個人的には、市がそうした団体、地域の団体等への配備は、市の責任としてぜひ配備をするべきでありますが、個人企業は、もちろん個人で基本的にはやるのが筋でしょうが、地域の団体等へは配備をお考えがないか、再度お聞きいたします。
○議長（下村昭治君）　答弁を求めます。
◎消防局長（門義明君）　議長、消防局長。
○議長（下村昭治君）　門消防局長。
◎消防局長（門義明君）　先ほどの件でございますが、現在、ＡＥＤの使用につきましては、心肺蘇生とあわせた活用をいただきたいという基本的な部分がございます。それと、５分以内の心肺蘇生ということでございます。やはりこういった中で、現在消防局として取り組んでおりますのが自主防災組織の育成ということで、これにつきましては救急講習を行っていただいておるところでございます。いろんな団体の中で、やはりＡＥＤがあれば鬼に金棒という形になるかもわかりませんが、やはりうちの指令課で受けております119番におきまして、心肺蘇生法というのを指導させていただいております、救急の内容につきまして。そこらあたりでやはりとうとい命が一人でも救えるということを目指しておるわけでございまして、現時点ではやはりそういった各種団体というのは難しいかなということを考えております。
　以上でございます。
○議長（下村昭治君）　そのほか関連質問があればこれを許します。
◆36番（坂本一彦君）　議長、36番。
○議長（下村昭治君）　36番坂本一彦議員。
◆36番（坂本一彦君）　安心・安全パトロールについてちょっとお聞きしたいんですが、４年間でこれはかなりの成果があったように思います。私も青少年活動を主にやってきておりまして、その中での活動はやはりすばらしいものがあったと、これは私も直接思っておりますが、先ほど御説明の中で、18年度で15団体が新しく、また74団体が活動をされているとお聞きしたんですが、これもやはり限度があると思うんです。火災だけでなくいろいろな面において行っていただく、非常にありがたいことですけれども、限度があると思いますし、早い時期にこれも見直しもしていただきたい、このように思っております。よろしくお願いいたします。
　次に、予算についてでございますけれども、予算の全体フレーム、またその予算を特徴づける重点分野におきましては、具体的に御答弁をいただき、その内容は大変よくわかりました。説明をいただきました施策、事業が着実に、そして効果的に推進されることを切に思うものでございます。
　さて、初日の施政方針におきまして、市長の信条は、やる気、元気、本気と表明をされました。また、答弁にもございましたが、しっかりと将来を見据え、地方分権時代、構造改革の加速などの荒波の中にあっても、市全体の元気づくりやバランスのとれた発展に向けて取り組まなければならないという意欲がうかがえたように思います。
　そこで、今回の予算編成におけるリフレッシュ・チャレンジ枠という新たな試みについてお聞きをしたいと、このように思っております。
　このリフレッシュ・チャレンジ枠は、市長の意欲、熱意の一つのあらわれであろうと受けとめているところでございますが、そもそも市長として、リフレッシュ・チャレンジ枠の意図するところはどういうものであるのか、そしてこの予算案としてまとまった段階で、結果として当初意図するもの、期待するものとなっているのかどうか、この２点についてお聞きしたいと思います。
○議長（下村昭治君）　答弁を求めます。
◎企画部長（井川義雄君）　議長、企画部長。
○議長（下村昭治君）　井川企画部長。
◎企画部長（井川義雄君）　リフレッシュのチャレンジ枠について御答弁をいたします。
　新年度予算におきまして、新たな試みとしまして、リフレッシュ・チャレンジ枠を設けております。この予算につきましては、これまでの手法や考え方から脱却し、あるいは既存の殻を打ち破って、発想や手法などの転換を図ろうとするもので、これまでの取り組みから新たな一歩を踏み出す事業、あるいはこれまでの懸案となっていた困難な課題の解決に挑戦するような取り組みを行おうとするものでございます。この考え方に基づいて予算化を行っているものは、18事業１億9,000万円でございますが、重点分野の中でも、農産物のブランド化にもつながる農産物直販所施設整備補助、成長力を発揮するための新戦略を構築する新産業立地活性化推進事業、子育ての情報、課題の共有、迅速な対応につながる子育て・障害総合支援センターの開設・運営、市民総ぐるみで子供たちの心の教育に取り組む心の教育再生事業などをリフレッシュ・チャレンジ枠として位置づけたものでございます。
　これらの事業につきましては、この場ですべてを説明することはできませんが、施策の体系化や市民サービスの向上のための機能の複合化と拠点化を図ること、あるいは民間事業者や市民との協働または本市の特徴である学術研究機能の活用による新たな取り組みをはじめることなど、多くの分野で幅広い角度からの検討や新たな発想、創意工夫が加わり、一定の成果を得たものと考えております。
　今後、これらの取り組みにより、市民生活の向上に資することができるよう、引き続き努力を行ってまいります。
◎生活環境部長（黒村壽裕君）　議長、生活環境部長。
○議長（下村昭治君）　黒村生活環境部長。
◎生活環境部長（黒村壽裕君）　安全・安心パトロールの見直しをいま一度ということでございますが、基本的にはやはりみずからの地域はみずからで守っていくという、わがまちの安全をまもり隊というような団体での活動は自主防災組織の中でやっておられます。こういう組織の育成、助成をしながら、また新しく青色回転灯の貸与というような事業も取り組んでいただけるということでもございますので、やはりこうした市民の防犯意識を高める施策につきましては、いろいろと市の防犯連合会等とも連携を図りながら進めてまいりたいというように基本的には考えております。
○議長（下村昭治君）　再質問があればこれを許します。
◆36番（坂本一彦君）　議長、36番。
○議長（下村昭治君）　36番坂本一彦議員。
◆36番（坂本一彦君）　今のリフレッシュ・チャレンジ枠18事業、よくわかりました。この中で農産物施設の補助、また新産業立地、子育て総合支援センター、心の教育再生、こういったリフレッシュ・チャレンジ枠として位置づけて頑張るということでございます。市民生活の向上に向けて、引き続き努力し、頑張っていただくことをお願いをいたしまして、終わります。
○議長（下村昭治君）　関連質問を終わります。
　これをもって14番山下　守議員の平成会代表質問を終わります。
　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時57分　休　　憩
────────────────── ＊ ──────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再　　開
○議長（下村昭治君）　再開いたします。
　引き続き代表質問を行います。
　29番奥戸政行議員の公明党代表質問を許します。
◆29番（奥戸政行君）　議長、29番。
○議長（下村昭治君）　29番奥戸政行議員。
◆29番（奥戸政行君）　（登　壇）
　公明党の奥戸でございます。党を代表して、最後の質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
　最初に、市長の施政方針について。
　市長は、冒頭、「はじめに、私の市長としての使命は、これまでの確かな都市づくりを受け継ぎ、発展の基盤をより強固にしていくことで、ここに住まう人々が輝く、あらゆる意味でバランスのとれたまちづくりを推進し、東広島を日本一住みよいまちにしていくことだと認識しております」と冒頭に述べられておられます。すばらしい認識であり、大いに期待をするものであります。
　本市は、全国的にも注目されるほど成長を続け、都市として発展してきました。人口も18万人を超え、産業団地もほぼ完売となり、工業出荷額も大きく伸びてきております。
　一方で、都市化が進むことにより、さまざまな問題も発生してきております。例えば、昨今、国道沿いに24時間営業のコンビニなどがふえてきておりますが、駐車場に面した住宅などでは、騒音等に悩まされているといった声も聞いております。また、合併により市域が広がったため、地域間のバランスの問題も大きくなってきているのではないかと考えております。バランスのとれた日本一住みやすいまちにしていくには、こうした面への施策が必要ではないかと考えております。
　そこで、１点目に、バランスのとれたまちづくりについて、特に地域間格差についてお尋ねいたします。
　合併をしましてから２年が過ぎましたので、ここらで旧４町と新５町とのバランスについて箱物に限って検証いたしますと、イベント等を行う文化ホールについて見ますと、人口２万4,000人の黒瀬町には立派なホールがありますが、３万人を超えている高屋町や２万7,000人を超えている八本松町にはありません。人口4,170人の豊栄町には立派なホールがありますが、それより人口の多い小谷地区には、35年前に建てた、老朽化した小さな公民館が交通の不便な山の上にあります。こういうところを見ますと、旧４町の箱物はまことにお粗末であります。特に高屋地区におきましては、交通の便がよいのか、ニュータウンをはじめ住宅団地が相次いで開発されました。また、近大をはじめ広島中・高等学校等、多くの学生が集まる地域になりました。文化センター、図書館、青少年センター、西高屋駅等、どれも急いで整備しなければならないものであります。５町においては、新市建設計画が着々と進められているようですが、市長の言われるバランスのとれたまちづくりを推進できればと思いますが、市長の考えをお聞かせ願います。
　２点目は、道州制について質問をいたします。
　国は、行政体制のあり方の再構築として、道州制の導入へと力を入れております。国民的論議を進めるため、道州制タウンミーティングの全国展開をはじめました。既にこれまで福岡、大阪、稚内等で開催されております。
　この道州制について、私たちはまだまだ先のことと思っておりましたが、国は、２年後の2009年には道州制ビジョンを策定し、いつになるかは明記しておりませんが、一気に道州制の導入をする考えではないでしょうか。我々地方の議員の感覚としては、かなり開きがあるように思われます。
　そこで、市長は、県央の拠点都市としての魅力をしっかりと高めていく必要があると言われましたが、県央の拠点都市とは、将来州都を目指すということですか。また、魅力を高める施策とは具体的にはどう考えておられるのか、お聞きいたします。
　私の考えでは、県の広島空港までの軌道系アクセスが２案とも廃止になり、新たな案はいまだに提案されておりません。市長の言われる県央の拠点都市にするためには、軌道系は欠かせません。100キロメートル型のリニアモーターカーを県に要望してみてはどうでしょうか。東広島商工会議所では、宇宙博を10年後ぐらいに目指したらどうかと言われておられますが、宇宙博も軌道系のアクセスがなければ人は集まってきません。名古屋で開催されました愛知万博も、名鉄名古屋駅から100キロメートル型のリニアモーターカーを走らせて、大成功をしております。このリニアモーターカーを走らせることによって、県が10年前ぐらいに取得し、塩漬けになっております大山地区や次郎丸地区の産業団地や住宅団地も開発が可能になってくるものと思われます。
　次に、平成19年度予算について質問させていただきます。
　総務省は、１月22日、全国都道府県総務部長会議を開き、財務課長内簡を示しました。この内簡は、平成19年度地方財政計画の閣議決定に先立ち、地方財政対策の概要や現段階における地方財政の見通し、予算編成における留意点などを示したものであります。
　今回の内簡では、歳入について、19年度の税制改正により、地方税が15.7％増、地方譲与税は81％の減、地方交付税は実質4.4％の減となっております。一方、歳出については、給与関係経費の一層の抑制を求めているほか、一般行政経費について極力縮減するように求めた上で、0.9％の減になっております。公債費についても、1.1％の減になっております。なお、19年度の歳入歳出の規模は、0.0％の微減になっております。
　本市の状況は、企業収益の改善や設備投資の増加と市債の増加により、前年度より3.3％の増になっています。ということは、本市は、全国平均より自主財源が多くなっており、市債をふやしても大丈夫と、こういうことでしょうか、考えをお聞きします。
　市債の発行は極力抑え、金利の高いものについては繰上償還を進めるべきと思いますが、どうでしょうか。
　国が三位一体改革の中で進めておられる不交付団体についてお伺いします。
　本市が５年後あるいは10年後ぐらいをめどに不交付団体になるためには、今どのような改革をすべきか、具体的にお聞かせ願います。
　次に、都市基盤の整備促進についてでございますが、東広島市がさらに魅力的な都市として成長していくため、都市基盤の整備は不可欠であります。特に交通結節点の機能の強化を図ることが第一であります。
　東広島呉自動車道は、予定よりおくれながらも、ほぼ順調に工事が進んでいるようですが、結節点であります県道東広島本郷忠海線の東から賀茂カントリークラブ入り口までの1,000メートルの区間の交通安全施設は早急に着工しなければならないが、どうなっておるのか、お聞きいたします。
　この区間は、高屋中学校の通学路になっていますが、歩道がないため、山の中の道を大きく迂回して通学路にしております。また、この区間は、幅員が６メートルぎりぎりなのにセンターラインを引いているが、道路施行令に違反しているのではないでしょうか。
　また、高田道路につきましても、国道375号線造賀地区まで調査区間として決定されましたが、その後何の話も聞いておりませんが、東広島呉自動車道が本郷線に接続したときには、西高屋駅前が混雑し、大渋滞を招くことが予想されます。
　また、吉行小谷線の部分開通も早急に御検討を考えてもらいたいが、市の考えをお聞かせ願います。
　次に、家庭系ごみ袋の切りかえについて。
　本年10月より、家庭系ごみ袋を指定のものにするための予算が計上されていますが、どのような方法で市民の皆さんに啓蒙していくのか、お聞きいたします。
　３項目めの放課後子どもプラン実施に向けた市の対応について質問をします。
　文部科学省と厚生労働省は、来年度からすべての公立小学校で放課後も児童を預かることを決めております。
　昨年の８月に中国新聞に掲載されました放課後子どもプランの内容を少し紹介しますと、スタッフは、教員ＯＢや地域住民で、勉強やスポーツのプログラムを用意して、児童が放課後を学校で過ごす環境を整えるほか、共働き家庭の子供向けには、さらに時間を延長する。子供が安心して遊べる居場所づくりや子育ての負担軽減により少子化対策につなげるのが目的で、2007年度以降に大量退職する教員に活動の場を提供するねらいもあります。両省では、来年度の総事業費として約1,000億円を見込んでおります。今回の事業は、全児童対象の時間帯と、それ以降の親が留守の子供を対象とする時間帯の２本立てで、小学校内での活動が基本になり、空き教室や体育館、校庭などを利用することを予定しています。
　子供たちが地域社会の中で心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりを推進するため、子供たちの安心・安全な活動拠点、いわゆる居場所づくりが求められていることから、文部科学省の放課後子ども教室推進事業の放課後子ども教室と厚生労働省の放課後児童健全育成事業の放課後児童クラブであるいきいきこどもクラブが、一体的あるいは連携した総合的な放課後対策であります放課後子どもプランとして推進するとのことであります。
　市町村においては、教育委員会がまとめて実施されるようになっておりますが、市のいきいきこどもクラブの事業においては、約１億5,000万円程度の経費がかかっております。放課後子どもプランにおいては、経費を国、県、市においておのおの３分の１を負担するようになっております。
　昨年の12月の第４回定例会において、この関係の質問をさせていただきましたが、市においては、週１回木曜日を中心に、１か所当たり約40万円程度で賄っているとのことでありました。国の目指している放課後子どもプランに大きくおくれているようにも思いますが、東広島市として、この放課後子どもプランである子供の居場所づくりについて、19年度からどのように取り組まれるのか、考えをお伺いいたします。
　次に、４項目めの人口減少地域の活性化に関する市の施策についてお伺いいたします。
　東広島市においては、中心部は人口の増加が見られますが、合併した旧５町では、人口の減少が見られます。また、過疎化も進んでおります。
　総務省は、昨年の５月に、人口減少自治体の活性化に関する研究会からの報告書を公表しております。報告書の中には、これからの人口減少社会において、地方は、危機意識を持って、産業振興や地域間交流、魅力ある地域づくりなど、さまざまな活性化策に取り組んでいくことが課題であると指摘されております。特に今後の地方の活性化のためには、人材誘致、移住政策の必要性と意義について強調されています。
　国、地方とも厳しい財政状況のもと、自治体財政がこれまでと同じような水準で地方交付税や国庫補助金などに依拠することは困難であることから、生活重視、人材誘致重視といった新しい発想に立った自治体経営が求められております。
　人材誘致、移住政策を展開していくに当たってのポイントの一つとして、地域全体での移住、交流のための受け皿を整備することの重要性が指摘されております。そのために、行政が行う事業や取り組みで完結するという発想ではなく、いかにしてビジネスとして成り立つようにしていくかという発想の転換が必要であるとし、行政は民間産業の創出に向けてコーディネーター的な役割を担うとともに、住民団体、ＮＰＯなど多様な主体との協働を図ることに留意すべきとしています。
　団塊の世代の大量退職を目前に控えて、地方回帰への機運が高まりつつある中にあって、Ｕターンなどにより人材を地方に誘致して移住や交流を促進することは、人口減少に歯どめをかけ、地域の活性化を図っていく上で極めて有効な方策であると考えますが、市としての今後のまちづくりとあわせてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
　最後に、５項目めの少子・高齢化時代に向けた施策について。
　高齢者や子育て世帯に対する住宅支援制度についてお伺いいたします。
　国においては、平成19年度予算において、安心して子育てができる居住支援の充実を図る予算として2,011億円が計上されました。その中で、平成19年度に新たに創設されるのが（仮称）地域優良賃貸住宅制度であります。本市として、この制度をどのように取り組まれるのか、考えをお聞かせ願います。
　次に、介護用具貸与の基準緩和についてお伺いいたします。
　車いすや電動で上半身を起こしたり、高さを変えたりできる介護用ベッドなどの介護用具の貸与は、介護給付の急激な増加や高齢者の自立を妨げるなどの指摘を背景に、昨年４月から、原則、軽度者は保険給付の対象外になっていました。厚生労働省が、現行の判断方法では対象とならないが、病気の状態が変わりやすく、時間帯によっては介護用具が必要になるといった場合は例外給付として認められ、４月より新たな取り扱いがはじまると説明しておられます。本市においても、軽度者への介護用具貸与に対して緩和政策がとられるのかどうか、お伺いいたします。
　次に、子育て支援の新規事業についてお伺いいたします。
　子育て支援は、藏田市長の重点政策の一つということで、来年度の予算に新規事業の取り組みが目立っておりますが、その中で子育て・障害総合支援センターの開設についてお聞きします。どこに開設されるのか、また規模はどのくらいになるのか、また時期的にいつ開設されるのか、教えていただきたい。また、そのほかに力を入れている事業についてお伺いをいたします。
　以上、５項目にわたる公明党の代表質問をさせていただきました。御清聴ありがとうございました。
○議長（下村昭治君）　答弁を求めます。
◎市長（藏田義雄君）　議長、市長。
○議長（下村昭治君）　藏田市長。
◎市長（藏田義雄君）　（登　壇）
　公明党代表の奥戸議員の質問に対しまして、私からは、市長の施策方針についての中のバランスのとれたまちづくりについてと道州制について御答弁を申し上げます。
　まず、バランスのとれたまちづくりをどう推進するのかという御質問をいただきました。
　私が考えるバランスのとれたまちづくりとは、新市建設計画の趣旨でもあります各地域の多様性を引き出しながら、あらゆる意味でバランスのとれたまちづくりを進めることであります。
　例えば、都市拠点におきましては、広域交通上の拠点性や大学、試験研究機関といった知的資源の集積などを生かした都市機能の集積と高度化の推進を図ることにより、都市としての吸引力を一層向上させ、広域的な拠点性を高めていく必要があり、その効果を市全体に波及させることが市民生活の質的向上につながるものと考えております。
　一方、地域拠点におきましては、日常の利便性を維持、向上させるための機能の強化を図り、各地域の特性を最大限に生かしたまちづくりを進めることが必要と考えており、こうしたまちづくりが市全体としての一体感の醸成や魅力あるまちづくりにつながっていくものと認識をしております。
　議員御指摘の文化ホール、文化センター、青少年センターなど、生涯学習施設の設置状況が対象人口からして地域によって異なる状況となっていることは認識をいたしておりますが、これからは旧町の区域ごとに同じ施設を整備する方向ではなく、公民館などの生涯学習施設は言うに及ばず、福祉センターや健康保健センター、コミュニティ施設などの既存の公共施設を身近な学習の場として位置づけるなど、市民の学びをひとしく保障できる体制、いわゆる生涯大学システムを広島大学や近畿大学工学部、広島国際大学など20の研究機関や参加団体の協力を得まして、積極的に推進していくことが必要と考えております。
　このように、バランスのとれたまちづくりとは、地域のそれぞれの資源や個性、特色を十分に生かしたまちづくりであり、各地域において、既存の公共施設を最大限に有効活用しながら、基礎的なものは整えつつ、集中させるところへは集中させることなど、全体としてのバランスのとれたまちづくりを考えております。
　次に、道州制に関する御質問にお答えをいたします。
　現在の安倍内閣は、小泉内閣の「地方にできることは地方に」という基本的な考え方を引き継いでおり、平成の大合併に続き道州制を積極的に推進していくため、行革・道州制担当大臣を置き、さらに地方分権の推進を図ろうとされているところでございます。
　最近の具体的な動きといたしましては、昨年の２月に第28次地方制度調査会が道州制のあり方に関する答申を内閣総理大臣に提出されたところでありますが、この中では都道府県制度についての考え方や道州制の基本的な制度設計、導入に関する課題等が示されるとともに、９道州から13道州の区割り案が表示されているところでございます。
　広島県では、この流れを受け、独自にパンフレットを作成し、配付するとともに、中国地方の行政、経済界等を対象といたしましたシンポジウムを開催するなど、幅広く啓発を進められているところでございます。
　県央の拠点都市としての州都を目指すこととなるのか、また魅力を高める具体的な施策はどのようなものかとの御質問でございますが、一般的に見まして、州都の役割というものは、道州が国際競争力のある自立した地域ブロックを形成する上で、最も重要な牽引役としての役割を担うとともに、国内外に対し、道州を代表する都市として知名度を有し、道州の住民が州都として誇りを持てるような都市であることが望ましいとされているようでございます。
　現在、広島県では、中国地方を一つの道州、そしてこの州都として広島都市圏を想定をされ、今後の拠点性向上に向けた調査研究を進めているところでございます。この中で、本市といたしましては、これまでに備わってきた大学、試験研究機関の集積力、そして県の中央に位置し、高速交通網の拠点であることを最大限に発揮をいたし、さらに高次の都市機能、生活機能の充実強化を図っていくことが必要であるものと考えており、また広島市をはじめとした各市町との道路ネットワークを強化をいたし、本市に備わった機能がより広域的に発揮していくようにと取り組んでいくことにより、将来の州都としての一翼としてしっかりと存在感を示していく必要があるものと考えております。
　次に、広島空港までの軌道系アクセスとして、100型リニアモーターカーでの整備を県に働きかけてはどうかとの御質問をいただきました。
　100型リニアモーターカーは、広島県が平成12年に整備を断念したリニアモーターカーとは開発目的や推進方法が異なるもので、一昨年、愛知県で開催をされました愛・地球博覧会での交通手段として有名になったものと同様のものでございます。最高速度は100キロ程度であり、大都市間を結ぶ高速交通ではなく、バスやモノレールに近い地域交通としての役割を担うものでございます。
　広島県においては、このリニアモーターカーでの整備を断念された後、これまでのアクセス鉄道についてのさまざまな調査検討を行われてまいりましたが、ＪＲ西日本の協力が得られないことなどから、昨年、鉄道事業としての実施は困難であるとの判断を示されたものでございます。また、その際には、あわせて山陽本線に接続しない別線として整備する場合についても、大幅な赤字が見込まれることから、鉄道事業として成り立たないと判断をされているものでございます。
　したがいまして、御提案の100型リニアモーターカーでの整備につきましても、大きな環境の変化がない限り、本市として働きかけをしていく状況にはならないものと考えております。
　そのほかの質問に対しましては、担当説明員より答弁を申し上げます。
◎企画部長（井川義雄君）　議長、企画部長。
○議長（下村昭治君）　井川企画部長。
◎企画部長（井川義雄君）　（登　壇）
　私からは、平成19年度予算についてのうち、平成19年度の予算編成についてと人口減少地域の活性化について御答弁をいたします。
　まず、平成19年度の予算編成で、自主財源が多いので市債をふやしても大丈夫という考え方かとの御質問でございますが、税源移譲の影響などもありますが、本市は、主に市税の増により自主財源が増加しております。また、歳入総額に占める自主財源の割合についても増加しており、自主財源比率も増加傾向にあります。このことは、行政活動の自主性と安定性を確保できるかどうかとの尺度となるものであり、行政運営を行うためには望ましい姿であると思っております。
　また市債の発行につきましては、御指摘のような自主財源がふえているから市債をふやしても大丈夫だという考えは持っておりません。市債の発行の基本的な考え方には、将来の住民にも経費を分担していただき、あるいは将来の収益によって返済することがむしろ公平である場合には、経費の財源とすることも適切であるとの考え方もあり、新年度予算におきましても、市民生活の向上などへの取り組みを行うため、教育施設の整備など早急に取り組むべき必要不可欠な財源措置として予算計上しているものでございます。
　また、平成19年度当初予算におきましては、一般会計における市債の発行額は84億3,570万円で、前年度に比べ額にして８億8,570万円、率にして11.7％の増としておりますが、公債費の償還額は87億2,349万2,000円となっており、地方債残高は２億8,779万2,000円減少する見込みとなっております。
　今後とも市債の発行の抑制に努め、できるだけ自主財源による事業の執行を図るとの基本的な考え方に基づいて、償還の負担を将来に先送りしないような財政運営を行ってまいりたいと考えております。
　次に、市債の発行を抑え、高金利なものは繰上償還をすべきではないかという御質問でございますが、財政力指数は上昇しつつありますが、経常収支比率、実質公債費比率など、地方債の償還に係る財政指標が高どまりの状況となっております。この指標を改善するためには、市債の発行の抑制に努めつつ、あわせて繰上償還を行っていくことは効果的な対策と考えております。
　こうした観点から、市債の繰上償還につきましては、これまでも可能な限り実施をしてまいりましたが、これには一定の条件がございますので、こうした条件に適合する場合には、高利なものについて今後とも積極的に対応してまいりたいと考えております。
　次に、不交付団体になるための改革についてでございますが、地方交付税の不交付団体につきましては、国の予算編成の基本方針にも示されておりますが、政府の方針として、交付税に依存しない不交付団体の速やかな増加を目指すこととされているものでございます。このため、政府におきましては、税源移譲を含めた三位一体改革の推進や骨太方針2006にありますように、国と地方が歩を一にして、歳出歳入一体改革などに取り組むこととしております。
　本市における地方交付税は、市税の増による影響もあり、年々減少している状況でありますが、地方分権を担う自治体としては、今後ますます地方交付税などの依存財源から市税収入などの自主財源への移行を目指すことにより、財政基盤の強化を進めていかなければならないと考えております。
　御質問にありました不交付団体を目指すべきとのお考えにつきましては、言いかえれば国や県に依存する体質からの脱却を図り、自主財源の充実による真に自立した県央の拠点都市を目指すべきとの御意見と受けとめさせていただきますが、ぜひその方向に向かって努めてまいりたいと考えております。
　本市の新年度予算におきましては、魅力あるまちづくり、活力あるまちづくりを推進するために、産業の活性化、都市基盤の整備促進を重点分野として積極的に推進することとしております。今後とも歳入歳出全体の改革を行う中で、こうした成長力の強化や行財政改革の推進を図り、強固なる財政基盤を築いてまいりたいと考えております。
　次に、人口減少地域の活性化についてでございます。
　本市の人口につきましては、議員御指摘のように、一昨年の国勢調査では、平成12年の調査結果と比較して、市全体では増加しているものの、市内周辺部の地域では減少している状況にあります。
　社会経済において、人口は、消費活動、労働力の源となるものであり、また社会保障の支えとなるものであります。さらに、地域社会においては、人口の増減が地域の活力や自治活動、さらには集落機能に大きく影響を及ぼすものであります。本市の周辺地域において、人口の減少に歯どめをかける対策が必要であることは十分認識しており、そのためとりわけ過疎地域にあっては、これまでも過疎地域自立促進計画にのっとって対策を講じているところであります。
　御提案のありました地方への人材誘致、移住交流促進についてでございますが、昨年５月、県において、広島県交流・定住促進協議会が設置され、国、市町、ＮＰＯ、経済界等と連携を図りながら、現在、交流、定住に関する多面的な方策が検討され、可能なものから実施されているところであり、本市も協議会の委員として、この取り組みに参画しているところであります。
　既に広島県は、独自のホームページの開設や市町の関連事業の支援、不動産関係団体との情報の共有化といった施策を展開し、県内の市町も一体となって、団塊世代を中心とした都市、住民のＵ・Ｉターンをにらんだ交流、定住促進に取り組んでおります。
　議員御指摘の人口減少自治体の活性化に関する研究会の報告書においては、人材誘致、移住促進の取り組みは、地方自治体が連携して取り組んだ方がより効果的、効率的であるとまとめられております。
　本市といたしましては、県が推進する施策の中で、可能なところから取り組みを行っており、具体的には県へ本市の情報を提供し、県のホームページを通じて本市の魅力を発信することなどをいたしております。これまでのところ、県外に住まわれている方から、移住先の候補として検討しているのだが、詳しい情報が欲しいといった相談など、数件の問い合わせがありました。
　人材誘致、移住促進の取り組みに当たっては、受け入れ態勢など地域の協力が不可欠であります。幸い、本市には、福富町における「こだわりの郷」のように、民間が主体となって誘致を推進し、交流が活発化している成功例もございます。
　今後は、地域の情報の充実を図るとともに、空き家、空き地情報の把握や行政及び地域の受け入れ態勢の整備に向けて、どういった方策が望ましいのか、どういった手法が本市に適しているのか、また地域やＮＰＯとの協働はどう進めていくべきなのかといった検討も必要であると感じております。
　確かに御指摘の人材誘致、移住促進は、地域の活性化に有効な方策の一つであると思われますが、人口減少地域においては、こうした対策のみならず、生活基盤整備、産業振興、さらには地域間交流や魅力ある地域づくりなど、さまざまな面から活性化策に取り組んでいく必要があると認識しており、魅力ある地域づくりのためには、地域、住民みずからがまちづくりに対する自発的、積極的な参加意識を高め、行動意欲を向上させていくような取り組みも重要であると考えております。
　したがいまして、今後も地域が主体的にまちづくりに取り組める環境の整備を図るとともに、ＮＰＯや住民自治組織等とも連携しながら、地域の資源や特性を生かしたまちづくりを進めていくことで人口減少地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。
◎都市部長（松原國昭君）　議長、都市部長。
○議長（下村昭治君）　松原都市部長。
◎都市部長（松原國昭君）　（登　壇）
　私からは、平成19年度予算についての中の都市基盤の整備促進について答弁させていただきます。
　都市基盤整備についての御質問でございますが、まず主要地方道東広島本郷忠海線の西高屋ハイツから賀茂カントリークラブの区間の整備につきましては、広島県においては、具体的な整備計画は示されておりません。東広島地域事務所管内の県管理の道路整備につきましては、数多くの要望があり、広島県では、緊急度の高い路線から順次整備を行う予定であると伺っております。
　市といたしましては、国道、県道など改良が必要な区間につきましては、早期整備に向け引き続き要望を行うとともに、広島県と協議を行いながら、地元調整等に積極的にかかわってまいりたいと考えております。
　なお、幅員が６メートルにもかかわらず、車道中央線を表示することは道路構造令に違反しているのではないかとの御質問についてでございますが、車道中央線をはじめ区画線につきましては、道路法第45条に、道路管理者が交通の安全と円滑を図るための義務が規定され、表示の必要な場合などについては、内閣府、国土交通省令の道路標識、区画線及び道路標示に関する命令に規定されております。この共同省令においては、車道の幅員が5.5メートル以上の区間には車道中央線を表示するものとの規定があり、道路幅員自体は現行の道路構造令を満足していない状況ではございますが、区画線の表示自体は法令違反とはなっておりません。
　次に、東広島高田道路の延伸と吉行小谷線の整備についてでございますが、広島県においては、東広島高田道路の整備区間2.1キロメートルのうち、現在（仮称）東広島ジャンクションから東広島本郷忠海線までの約1.5キロメートルの区間を優先して事業化されております。暫定供用の目標は、ジャンクションの供用に合わせ、平成21年度末と伺っております。
　広島県では、当該区間の供用後、残る東広島本郷忠海線から都市計画道路吉行小谷線までの約0.6キロメートルの区間及び吉行小谷線のうち県道中島杵原線から東広島高田道路と交差する約1.2キロメートルの区間につきまして、両路線の整備の整合を図りながら、引き続き事業を進める予定と伺っております。
　市といたしましても、引き続き早期整備に向けて要望を行うとともに、広島県と協議を行いながら、地元調整等に積極的にかかわってまいりたいと考えております。
◎生活環境部長（黒村壽裕君）　議長、生活環境部長。
○議長（下村昭治君）　黒村生活環境部長。
◎生活環境部長（黒村壽裕君）　（登　壇）
　私からは、平成19年度予算についてのうち、家庭系ごみ袋の切りかえについて御答弁申し上げます。
　市民への啓蒙啓発はどのような方法で行われるのかとのお尋ねでございますが、広報紙による特集記事を４回程度、テレビ広報「ハイ！！東広島」による特集広報、また並びに市のホームページへの掲載を考えております。
　また、広報紙の特集記事以外にも、啓発チラシ及びごみの出し方啓発冊子を広報紙の配付時に各戸に配付をいたします。また、東広島市在住の外国人向けに、外国語版、４か国語になりますこのごみの出し方冊子を作成をいたしまして、市の窓口等での配付、さらには啓発ポスターの掲示、またほかにも御要望があった場合には、地域での説明会等も考えております。
◎教育次長兼生涯学習部長（清水迫章造君）　議長、教育次長。
○議長（下村昭治君）　清水迫教育次長。
◎教育次長兼生涯学習部長（清水迫章造君）　（登　壇）
　私からは、３番目の放課後子どもプランについてお答えさせていただきます。
　新年度にスタートします国の放課後子どもプランは、子供たちの放課後における安全・安心な活動拠点、また居場所づくりが必要なということで、小学校１年生から６年生までのすべての児童を対象とする文部科学省の放課後子ども教室推進事業と、10歳未満の留守家庭児童を対象とする厚生労働省の放課後児童健全育成事業とを一体的あるいは連携した総合的な放課後対策として推進していこうとする文部科学省と厚生労働省両省の連携した計画でございます。
　その中で、本市の平成19年度からの放課後子ども教室推進事業につきましては、平成16年度から３か年間、文部科学省からの委託を受けて取り組んでまいりました地域子ども教室、いわゆる子どもの居場所づくり事業でございますが、これを継続、発展させた形で９か所において取り組みを進めてまいりたいと考えておるものでございます。全市的には、運営委員会を立ち上げまして、関係部局や、あるいは関係機関との連携、協議を図っていく中で、本市の放課後子ども教室のさらなる充実を進めてまいりたいと考えているものであります。
　また、各地域については、実行委員会を組織いたしますとともに、地域の活動団体を母体としてコーディネーターを配置し、そのコーディネーターを中心として実行委員会と協議する中で、地域の実情に合わせた活動場所あるいは回数、また活動内容等の企画を立てながら展開していく考えでございます。
　開設日数でございますけども、毎日が当然望ましいわけでございますが、現在のところでは、木曜日あるいは土曜日を中心に実施する計画の地域と、学校課業日は毎日実施したいという地域とまちまちでございます。これは各地域の人材確保等の個別事情によるものでございまして、今後、一日でも多くの開設に向けての努力が求められているものでございます。
　将来的には、市内全小学校区で放課後子ども教室を開設していく予定でございますので、平成19年度におきましては、未実施地域におきます地域の実行委員会の組織化あるいはコーディネーター養成などの新たな事業展開へ向けて道筋をつける取り組みをしたいと考えているものでございます。
　なお、本市における放課後子ども教室の取り組みは、国の目指している放課後子ども教室の方針等に比べて大きくおくれているのではないかという議員の御懸念でございますが、他の自治体の状況等を勘案いたしましたときに、本市がおくれておるという認識は現在のとこ持っておりません。と申しますのも、当事業の推進に当たりましては、コーディネーターあるいは安全管理員、また学習アドバイザーといったボランティアの方々に加わっていただく人材の確保が最大の課題でございまして、そのほかにも当然ながら使用する施設でございますとか、地域との協力体制づくりなど、多くの課題を抱えているわけでございます。現にそうした事情によるものと推察されますが、国も、全国の実施箇所の見込みを当初から大幅に見直されておるところでございます。また、広島県内の実情を見ましても、調整がつかないため、来年度からの実施の見通しが全く立たない自治体も数多くあると聞いております。
　こうした状況の中、本市におきましては、伝統的な地域の教育力とこれまでの居場所づくり事業の実績を背景といたしまして、平成19年度から文部科学省が提唱しております放課後子ども教室推進事業が開始できるものと判断しており、本市の学校数に比しまして９学校区での開設は期待された水準にあると考えております。また、そうした評価もいただいているところでございます。
◎建設部長（蓮池信生君）　議長、建設部長。
○議長（下村昭治君）　蓮池建設部長。
◎建設部長（蓮池信生君）　（登　壇）
　私からは、少子・高齢化時代に向けた施策についてのうち、高齢者や子育て世帯に対する住宅支援制度について御答弁させていただきます。
　御質問にありましたように、国土交通省が平成19年度から公営住宅制度を補完するため、中堅所得者向けに優良な賃貸住宅を供給することを目的とした特定優良賃貸住宅制度と良好な居住環境を備えた高齢者向けの住宅を供給することを目的とした高齢者向け優良賃貸住宅制度を再編成され、民間事業主体等による良質な賃貸住宅の供給を促進する地域優良賃貸住宅制度を創設されることとなりました。
　この制度は、地域優良賃貸住宅の整備に係る助成と家賃低廉化に係る助成から成る制度でございまして、整備に係る助成は、入居者資格が子育て世帯、高齢者世帯、障害者世帯等で設定されているものについて、共用部分の整備費の３分の２を国と地方が助成する制度でございます。
　また、家賃低廉化助成は、地域優良賃貸住宅に入居する収入分位40％以下の世帯で、小学校卒業前の子供がいる世帯、高齢者世帯、障害者世帯等の世帯が入居する際に、地方公共団体が供給計画の認定を受けた事業主体に対して家賃低廉化の補助を行う場合に、国が地方公共団体に助成を行う制度でございます。この制度は、現在では先ほど触れました特定優良賃貸住宅制度と高齢者向け優良賃貸住宅制度でございます。
　特定優良賃貸住宅制度につきましては、旧市では、民間による賃貸住宅の供給が十分あること、１人当たりの住宅面積が増加していることなどから、本格的な導入を見送っておりました。旧町では、民間の賃貸住宅市場が未成熟であることから、定住促進措置として、地方公共団体が建設、維持を行う、いわゆる特定公共賃貸住宅が建設されておりましたが、一部の住宅では空き家が生じており、募集しても応募がないといった実態がございます。
　また、高齢者向け優良賃貸住宅につきましては、建築したいが制度の導入予定はいつかとの問い合わせは数件ございましたが、本市においては、高齢者の持ち家率が高いこと、高齢者世帯からの問い合わせが少ないこと、高齢者であることを理由に入居を拒まない住宅、いわゆる高齢者円滑入居賃貸住宅の市内の登録件数が年々増加していることなどから、この制度の導入を見送っていたところでございます。
　このような状況の中で、国の地域優良賃貸住宅に係る動向を受け、今後、どのような制度を採用するべきであるか、現在行っております住宅マスタープランの策定業務の中で検討いたしておりましたが、特定公共賃貸住宅等の実態や住民アンケートの結果及び公営住宅の応募状況などから方向性を見出したところでございます。
　その方向性とは、国が来年度から地域優良賃貸住宅制度を創設されても、これまでの経緯などから、当面、先ほどの特定公共賃貸住宅や西条駅前土地区画整理事業の施行に伴い建設された再開発住宅など、既存の住宅ストックを活用し、地域優良賃貸住宅制度の家賃低廉化助成に順じた制度を導入して、子育て支援、高齢者、障害者支援を行うことによって、定住促進をも図ろうとするものでございまして、新年度予算でリフレッシュ・チャレンジ事業として提案させていただいているところでございます。
　地域優良賃貸住宅制度の導入につきましては、この事業の成果や民間による優良な賃貸住宅の供給状況等を検証し、今後検討してまいりたいと考えております。
◎福祉部長（高橋康裕君）　議長、福祉部長。
○議長（下村昭治君）　高橋福祉部長。
◎福祉部長（高橋康裕君）　（登　壇）
　私からは、少子・高齢化時代に向けた施策についてのうち、介護用具貸与の基準緩和について、そして子育て支援の新規事業についてお答えをいたします。
　まず、介護用具貸与の基準緩和についてでございますが、御指摘のとおり、昨年３月まではケアマネジャーが必要と認めてケアプランの中に組み込めば、比較的容易に車いすや特殊寝台等の福祉用具のレンタルが介護保険の中で受けられておりましたが、昨年４月から、介護予防に高齢者施策の重心が置かれることになり、安易に用具をレンタルすることは、逆に高齢者の自立を妨げるとの理由から、要支援者及び要介護者のいわゆる軽度認定者については、一定の条件に該当する場合を除き、保険給付の対象としないこととされました。この見直しを受けて、軽度認定者のベッド利用台数は、国全体でも、また本市においても、相当数減少をしております。
　このような状況の中、本市では、定められた基準を遵守しつつも、必要な状況がある方には可能な限り福祉用具を何とか利用していただくことを念頭に置きながら、運用に努めてきたところでございます。
　しかし、福祉用具レンタルの要否を一律に定められた基準に基づいて決定をすることは、日々変化をする一人一人の高齢者の状況を反映したものとはなり得ないことから、利用する立場の高齢者はもとより、ケアプラン作成者あるいはサービス提供事業者等から見直しを求める強い声が出され、これを踏まえて全国の保険者が国に提出した福祉用具貸与に係る問題事項の報告が検討され、その結果、本年４月以降の見直しに結びついたものでございます。
　４月からの見直しの内容でございますが、状況が変化しやすく、時間帯によって福祉用具が必要な状態となる場合や、疾病等により短期間のうちに福祉用具が必要な状態になることが確実な場合などに、医師が必要と判断をし、適切なケアマネジメントが行われ、市長が必要性を確認をすれば、例外給付として認める方向で現在最終的な調整が厚生労働省において行われておりますので、間もなくその結果が通知をされるものと思っております。
　この見直しにより、何人の軽度認定者が福祉用具のレンタルを受けられるようになるかは推計できませんけれども、介護保険制度が介護を必要とする方のために創設されたものであることにいま一度思いをいたし、かつ状態の改善に結びつくことが制度の本旨であることも念頭に置きながら、市としても、国の見直しに準じてサービスを提供してまいります。
　次に、子育て支援の新規事業についての御質問でございますが、子育て・障害総合支援センターにつきましては、代表質問初日の合志会、高見議員の御質問にもお答えをいたしましたとおり、子育て支援機能に加え、障害者の総合相談機能をあわせ持ったセンターを設置をし、子育て支援の拠点に位置づけようとするものでございます。
　まず、設置場所でございますが、子育て中の親子や障害者が利用しやすい、利便性の高い場所が望ましいことから、基幹型子育て支援センターや家庭児童相談、ファミリーサポートセンターなど相談を中心とした機能については、障害者総合相談とともに西条西本町にございますサンスクエアの１階に設置をし、またつどいの広場や児童館的機能といった交流を中心とした機能については、隣接をする西条プラザ１階フロアの北側出入り口付近のスペースに設置をし、相談と交流という子育て支援の両機能に一体的に取り組むこととしております。
　さらに、サンスクエア１階に設置をされております児童青少年センターとより密接に連携をとることが可能となりますので、乳幼児から青少年までを対象とした長期的なスパンの相談支援体制が構築できるものと考えております。
　施設の規模でございますが、両方のスペースを合わせて約400平方メートルと、このセンターに持たせる機能からしますと十分な広さとは言えませんが、イベントや研修会等を開催する際は、市民文化センターの研修室や西条プラザ内のホール等を計画的に利用することにより対応してまいりたいと考えております。
　開設時期でございますが、施設の改修やスタッフの配置、研修、また市民への周知等々の準備期間を考慮し、平成19年７月の開設を目途に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、そのほかに力を入れている事業は何かとの御質問でございますが、新規事業として、養育困難家庭に対する子育て支援ヘルパーの派遣や子育てに関する総合ガイドブックの作成など、子育てサポート体制の充実に力を注ぎますとともに、未熟児の訪問指導、妊婦歯科健診といった母子の健康づくりや保育所の空調機整備など保育環境の改善、病後児保育施設の新設、いきいきこどもクラブの土曜日開設と時間延長など、保育サービスの充実にも取り組むこととしております。
　このように、新年度におきましては、リフレッシュ・チャレンジ枠として市民のニーズを踏まえ、幅広く、かつきめ細かい多様な施策に取り組むこととしており、子育て家庭が安心とゆとりを持って子育てできる環境づくりを積極的に推進してまいりたいと考えております。
○議長（下村昭治君）　ここで暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時17分　休　　憩
────────────────── ＊ ──────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時30分　再　　開
○議長（下村昭治君）　再開いたします。
　再質問があればこれを許します。
◆29番（奥戸政行君）　議長、29番。
○議長（下村昭治君）　29番奥戸政行議員。
◆29番（奥戸政行君）　丁寧な答弁ありがとうございました。
　以上で私の質問を終わります。
○議長（下村昭治君）　以上で公明党、奥戸政行議員の代表質問を終わりますが、関連質問があればこれを許します。
◆16番（小川宏子君）　議長、16番。
○議長（下村昭治君）　16番小川宏子議員。
◆16番（小川宏子君）　市長の施政方針に関して、バランスのとれたまちづくりに対しての関連質問をさせていただきます。
　国道沿いに、昨今、24時間営業のコンビニ等がふえて、広い駐車場では大型のトラックがエンジンを吹かしたまま夜中に休憩をしている光景をよく見かけます。便利な時代になり、若者たちも夜と昼が関係なく集うようになり、だんだん都会になっているような気がいたします。しかし、近隣の住民は、エンジンの騒音、家屋の振動、排ガス、たばこ、話し声で、夜、安眠ができなくなってきたとの苦痛の声をよく聞いております。睡眠薬を常用するようになった方もいるようです。
　市としては、24時間営業の店の近隣の住民の声に耳に傾けておられるのでしょうか。安全で快適な環境がどんどん崩されているのではないでしょうか。住民の立場に立った行政の指導対策ができないのか、お伺いをいたします。
　次に、少子・高齢化時代に向けた施策について、１点お伺いいたします。
　子育て世代の買い物割引券についてお伺いします。
　広島県では、乳幼児や小学生の子育て家庭を対象に、商品の割引やポイントアップ、景品サービスなどを行う子育て応援イクちゃんサービスがこの２月からはじまりました。海田町では、４月、子育て支援パスポート事業をはじめます。事業に参加する店で、子育て世代の母親らがパスポートを提示する商品割引が受けれる仕組みになっておりますけれども、本市での取り組みをお伺いいたします。
　以上です。
○議長（下村昭治君）　答弁を求めます。
◎生活環境部長（黒村壽裕君）　議長、生活環境部長。
○議長（下村昭治君）　黒村生活環境部長。
◎生活環境部長（黒村壽裕君）　では、私からは、だれもが安心して暮らせる地域づくりについて御答弁を申し上げます。
　24時間営業型の店舗が周辺の生活環境に与える影響についての御質問でございますが、本市においては、市街化の進展や生活スタイルの変化に伴い、24時間の営業形態をなす店舗や事業所がふえており、それに呼応して、当該店舗の利用者を発生原因とするエンジン騒音などの公害苦情、相談が寄せられております。これらは、通常の経済活動や日常生活に起因する公害であることから、都市生活型公害と呼ばれ、本市のみならず全国的に生じている現代的な公害問題でもあります。
　一般的に騒音などの公害苦情が発生した場合は、騒音規正法等の環境法令に基づきまして、指導や是正等の行政行為を行っておりますが、都市生活型公害につきましては、そのほとんどが国の法令の規制対象外になっておりまして、店舗等からの深夜騒音につきましては、広島県生活環境の保全等に関する条例に基づいて対応をしているところでございます。
　広島県の条例では、この57条で、何人も午後11時から午前５時までの間は、屋内、屋外のいずれから発する場合においても、近隣の家屋内における他人の睡眠を著しく妨げる騒音を発してはならないと規定をされており、店舗等にも一定の制約が課せられております。
　ただし、著しく妨げるという抽象的な要件が付されており、どの程度の騒音が規制対象になるのか、この運用に苦慮をしているところでありますが、店舗側にも社会的な責任があることを伝え、善処を求めております。
　対応事例といたしましては、アイドリングストップの看板やのぼりの設置を依頼し、また店舗の従業員から直接利用者に注意を呼びかけるなど、店舗側の配慮を要請しております。
　今後とも広島県の条例に基づきまして、店舗側に粘り強く、かつ積極的に夜間騒音被害の実態を理解をしていただくとともに、その対策を講じるよう要請をすることといたしておりますが、24時間営業型の店舗に起因をする公害問題が全国的な課題でもありますので、他の自治体と意見交換をし、また国、県が主催をする公害苦情処理研修の方にも積極的に参加するなどして、よりよい対応策を模索してまいりますので、御理解をいただくようお願いをいたします。
◎福祉部長（高橋康裕君）　議長、福祉部長。
○議長（下村昭治君）　高橋福祉部長。
◎福祉部長（高橋康裕君）　私からは、少子・高齢化時代に向けた施策についての関連質問で、子育て世帯に対する買い物割引制度の取り組みについてお答えをいたします。
　議員御案内のとおり、今年２月から小学生以下の子供を持つ家庭を応援をする子育て応援イクちゃんサービスがスタートいたしました。県内の経済団体や広島県で構成をいたしますこども未来づくり・ひろしま応援隊が県内全域を対象に運営をしているサービスで、現在、県内で1,440の事業所が登録をされており、本市内におきましても、企業や店舗、歯科医院──歯医者さん──学習塾など103の事業所から、料金の割引やポイントアップ、子供に優しい施設の提供などのサービスを御提供いただいております。海田町で４月から実施をされる予定の御指摘の子育て支援パスポートもほぼ同様の事業であるとお聞きをしております。
　いずれの事業も、企業と行政が協力をし、主に経済的な面から子育て家庭を応援するものではございますが、事業の趣旨や性格を考えますと、生活圏域が広域化をしている中、市内商店街の活性化といった経済効果を除きますと、各市町がそれぞれ単独で実施をするよりも、県レベルで実施をする方がより効果的であると考えております。したがいまして、本市といたしましては、今後とも県内全域を対象地域といたします子育て応援イクちゃんサービスが広く浸透をし、より多くの企業や店舗等から多種多様なサービスを御提供いただけるよう、商工会議所や商工会の支援を受けながら、この事業の拡充に協力をしてまいりたいと考えております。
○議長（下村昭治君）　再質問があればこれを許します。
◆16番（小川宏子君）　議長、16番。
○議長（下村昭治君）　16番小川宏子議員。
◆16番（小川宏子君）　今の子育て世代の買い物割引なんですけれども、海田町の取り組みとか、広島の取り組みなんか、結構新聞紙上で見たんですけれど、東広島の場合、今県内全域にということでしたけれども、市としてどのような市民への啓発をされるのか、ちょっとお伺いします。
○議長（下村昭治君）　答弁を求めます。
◎福祉部長（高橋康裕君）　議長、福祉部長。
○議長（下村昭治君）　高橋福祉部長。
◎福祉部長（高橋康裕君）　先ほど申しましたように、基本的には県の事業でございますので、県の方でパンフレット等を作成をされておりますけれども、時期を見て広報等でも啓発をしてまいりたいと思っております。
○議長（下村昭治君）　ほかに関連質問はありませんか。
◆３番（竹川秀明君）　議長、３番。
○議長（下村昭治君）　３番竹川秀明議員。
◆３番（竹川秀明君）　私の方からは、放課後子どもプラン実施に向けた市の対応について関連質問させていただきます。
　12月の定例会において、いきいきこどもクラブの19年度における運用についての報告がありました。昨年７月に実施されたアンケートの結果から、利用時間の18時までの延長及び中学校区単位による土曜日の開設が主なものとなっております。保護者の皆様にとっては、東広島市から子育て家庭への時間のプレゼントであると、大変に感謝されております。
　いきいきこどもクラブに従事される方にとっては、時間延長及び土曜日の対応と負担が増すことになりますので、現場の声をよく聞いて、適正な職員配置など、無理が生じないようにしていただくことをお願い申し上げます。
　いきいきこどもクラブでは、対象が小学校３年生までとなっているために、対象内と対象を外れた兄弟、姉妹を持つ保護者にとっては非常に難しい対応を迫られておりましたが、昨年の８月に中国新聞で報道された放課後子どもプランでは、小学校全学年を対象としてるというふうな報道があります。報道の方が先行して、実際のことが提示されていないことで、非常に全学年を見ていただけるんであれば非常にありがたいという声があります。
　そういった意味で、今回質問を準備しておったんですが、具体的な形のものが余り示されない状況にあるのではないかというふうに思いますので、非常に期待をされてるということについては御理解をしていただいて、早急に市としての対応をどのようにされるのか、一緒にされるのか、別々のものでずっと継続されるのか、何年ぐらいをめどにされるのかというふうなことに対して、近々にその辺の報告を行っていただだければと思います。これまた６月当選すればの話ですが、６月に一般質問でさせていただこうというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　それと、人口減少地域の活性化に関する市の施策についてでありますが、旧町では人口減少が進んでおるんですが、現在の市政では、過疎化の進行に対して、現実的かつ有効な施策を講じられてないのではないかというふうに思います。19年度の予算ではどのような対策をとられるのかをお示しください。
　人材誘致、移住政策の展開で、地域全体での移住、交流のための受け皿の整備の必要性を指摘されております。具体的な施策があれば、先ほどの答弁でもあったんですが、まだまだ具体的な形のものとしては取り組んでいらっしゃらないように思います。
　それと、団塊世代の大量退職者、これは大きなチャンスだと思います。我々よりも先輩の方の団塊の世代の方が、やはり静かな環境、美しい環境、そういうふうなものを求めて移住をしようとか、またそういうところに行ってみたいなという気持ちになられるのは、これはもう必然だというふうに思います。そういったことを我々東広島市として生かし切って、そして地域の過疎化から人口減少に対して有効な手だてを打つということについては、本当に地元、そして市政、そして経済界が一体となっての取り組みが必要になってくるのではないかというふうに思います。それで、具体的な形で今の現状において示せるようなことがございましたら、これについてはちょっと答弁をお願いをしたいと思います。
　以上です。
○議長（下村昭治君）　答弁を求めます。
◎企画部長（井川義雄君）　議長、企画部長。
○議長（下村昭治君）　井川企画部長。
◎企画部長（井川義雄君）　私からは、人口減少地域の活性化について御答弁いたします。
　まず、平成19年度予算における過疎対策についての御質問でございます。
　過疎化の進行に対して有効な施策がとられていないとのことでございますが、先ほども答弁いたしましたように、過疎地域におきましては、過疎地域自立促進計画にのっとって対策を講じているところでございます。
　過疎からの脱却のためには、生活基盤及び産業基盤の整備などにより、生活の安定や福祉の向上、地域の活性化を図ることはもちろんのこと、過疎地域からの通勤可能な範囲に就業の場を確保することも肝要であり、そのための対策としましては、道路網の整備が極めて重要であると考えております。
　本市の中心市街地において、都市機能の集積や高度化が進み、その効果が道路整備等による効果と相まって、過疎地域に波及することで、過疎地域と中心市街地の日常生活圏の結びつきが強まり、過疎化の進行の抑制につながるのではないかと考えております。こうした観点から、19年度において、引き続き市道の整備を中心に、簡易水道、下水道などの生活関連施設や農道、林道といった産業基盤の整備などに取り組むこととしております。
　次に、移住、交流のための受け皿整備に関する具体的な施策に関する御質問でございます。
　Ｕ・Ｉターンなどにより、都市部で退職した人材を地方に誘致することは、地域の活性化に有効な方策の一つであろうと思われますが、人口減少に歯どめをかけるくらいまでの誘致を行うためには、まさしくその受け皿の整備が大きな課題となってまいります。受け皿とは、行政の支援体制であり、また地域の受け入れ態勢でございます。
　行政の支援体制においては、移住に関する情報提供や相談をいかにニーズに合わせて行っていくかが課題であり、また移住後のフォローアップのあり方も重要なポイントになると考えております。
　一方、地域の受け入れ態勢においては、移り住んでくる人がその地域に溶け込みやすい環境をつくること、つまり地元住民の受け入れのホスピタリティーの醸成ということが課題としてあろうかと思われます。
　先進自治体の事例では、空き家となっていても、その所有者に貸与あるいは売却の意思がないケースも多く、多様なニーズにこたえるための物件の把握や情報提供に苦慮しているという話も聞いております。また、既に移住された方の中には、せっかく移住しても、なかなか地域に溶け込めないといった悩みを抱えている人もいると伺っております。
　本市では、現在のところ、広島県と連携しながら、県のホームページで地域情報の提供を行ったり、相談窓口の一本化を図ったりしておりますが、地域の受け入れに関しての具体の取り組みはまだ行っておりません。今後、不動産業者が把握できない空き家、空き地情報を地域や所有者から円滑に提供してもらえるような方策や地域の案内人や世話人の育成など、受け入れシステムの整備のための検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、団塊世代の大量退職に関する具体的な取り組みと今後の展望についてでございます。
　団塊世代の大量退職をにらんだ本市の具体的な取り組みといたしましては、現在、広島県の施策に呼応して、交流、定住の促進を図っているところでございます。これまでにもＵ・Ｉターン者等が、専門的知識や技能等を生かして、地域での生産活動や自治活動などに貢献している例が数多く見られます。また、再チャレンジを可能とする社会の実現が求められる中にあっては、団塊の世代などにとって、Ｕ・Ｉターンは、再チャレンジのための格好の機会でもございます。
　こうしたことから、今後は単に交流、定住の促進ということだけではなく、移住者の知識や技能を活用できる機会や環境を整えていくことが必要であり、また移住者が地域の自治組織やシルバー人材センター、ＮＰＯ、ボランティア団体といった場で活躍できるよう、受け入れの支援にも取り組んでいく必要があると考えております。
○議長（下村昭治君）　残時間５分ですが、再質問があればこれを許します。
◆３番（竹川秀明君）　議長、３番。
○議長（下村昭治君）　３番竹川秀明議員。
◆３番（竹川秀明君）　ありがとうございました。
　人口減少に見る構造の変化は、確実にスピードアップしているように思います。変化を読んで具体的な対策を講じることが、今最も求められていることではないかというふうに思います。私たちの東広島市では、魅力ある田舎がたくさんあります。中心市街地のまちづくりとあわせて、住みやすい田舎づくりに向けて、今後具体的な形で施策をスピードアップされることを切にお願いをいたしまして、質問終わります。
　以上です。
○議長（下村昭治君）　関連質問を終わります。
　これをもって29番奥戸政行議員の公明党代表質問を終わります。
　引き続き代表質問を行います。
　21番森　真理子議員の日本共産党代表質問を許します。
◆21番（森真理子君）　議長、21番。
○議長（下村昭治君）　21番森　真理子議員。
◆21番（森真理子君）　（登　壇）
　議長の許可をいただきましたので、通告に従い、施政方針と新年度予算における暮らし、福祉、教育の問題について質問をさせていただきます。
　市長の施政方針にもありますように、政府は、企業部門の好調さが家計部門へ波及し、国内民間需要に支えられた景気回復が続くものと見込まれるとの見方を示しています。
　しかし、皆さんは、昨年、ＮＨＫテレビが２回にわたり放映したワーキングプアの特集をごらんになったでしょうか。どんなに働いても、生活保護水準以下の暮らししかできない人たちが広がり、日本の全世帯の10分の１、400万世帯以上とも言われています。企業が正規雇用を減らし、パートや派遣などの非正規雇用をふやす中で、低所得者や働く貧困層、ワーキングプアを生み出しているのです。今や貧困は一部の人の問題ではなく、病気や失業、高齢化など身近なきっかけによって、だれにでも起こり得ることになっています。そして、一たん貧困に落ち込むと、本人がどんなに努力しても容易にははい上がれない厳しい状況になっています。こうした人たちの生活は、厳しさを増すばかりで、景気回復を実感することはできません。
　昨年、日本共産党が東広島市で行ったアンケートに、約700通の回答をいただきました。その中の「あなたの暮らしは三、四年前と比べて変わりましたか」との設問に、67.3％の方が「悪くなった」と答え、「よくなった」と答えたのはわずか1.2％でした。悪くなった原因では、「税金がふえた」が42.2％で１位、次が「国保税や介護保険料がふえた」、３番目に、「医療費の支出がふえた」ことを挙げています。東広島市でも、家計に景気回復の実感が波及していないようです。
　市長は、東広島市を日本一住みよいまちにしていくことが使命だと述べられていますが、市民一人一人の生活の基盤がしっかりしていなければ、豊かさも住みよさも感じることはできません。
　これまで企業誘致に多額の予算を組んできました。企業を誘致し、雇用をふやし、地域の活性化を図ることは必要だと思います。しかし、市長も述べているように、東広島市の製造品出荷額は１兆円に迫り、県内３番目になっています。企業の活力が向上している今、企業への多額の助成を見直し、暮らしを守る予算をより充実させることが必要ではないでしょうか。
　企業誘致については、門田議員が関連質問で行いますので、ここでは市民の暮らしを守る取り組みについて質問をいたします。
　最初に、多くの方が感じている税の負担増についてお伺いします。
　ここ数年のたび重なる各種控除の縮小や廃止、定率減税の半減などにより、低所得者ほど税負担が重くなり、生活を圧迫してきています。税の負担増はそれのみに終わらず、税額と連動して国民健康保険税や介護保険料、各種制度の適用基準にも影響してきます。国民健康保険では、医療費の過払いが暮らしを圧迫しているという問題もあります。
　先月から確定申告の相談を受けることが多くなっていますが、昨年の税負担に続き、今年も増税になる現実に悲鳴の声が上がっています。相談を受けてわかったことは、活用できる控除を知らないために税金を払い過ぎている人がいることです。65歳以上の高齢者については、老年者控除は廃止されましたが、これまで適用できなかった寡婦控除が使えるようになったこと、障害者手帳がなくても、老化により身体に障害が生じた場合、障害者控除対象者認定があれば障害者控除が受けられることなど、余り知られていません。どちらも本人の申告で適用されるものですから、税申告のお知らせと一緒に周知を徹底するべきではないでしょうか。特に障害者控除対象者認定は、申告の対象年内に認定されなければ適用できないため、早目の周知と認定が必要になります。
　新潟県上越市では、要介護認定を調査、認定の基準にしていることから、要介護認定者に障害者控除を受けることができる通知とともに認定書を送付しています。東広島市でも、要介護認定日をもって控除対象者の認定日にするお考えはないでしょうか。
　続いて、高齢者への取り組みとして、奥戸議員も取り上げていました介護ベッドについてお伺いします。
　市長は、高齢者福祉の充実として、介護予防から家族介護支援まで幅広い対応を包括的に行い、高齢者が地域で安心して暮らせる環境づくりを進めると述べています。まさに介護ベッドは、介護する家族の負担を軽減するばかりでなく、介護を受ける高齢者の心身の機能の低下を防ぎ、寝たきりにしないなど、介護予防のためにも大きな役割を果たしてきました。
　ところが、介護保険制度の改正で、軽度者は保険給付による介護ベッドの利用ができなくなりました。一部利用制限が緩和されるとはいえ、医師の意見、適切なケアマネジメントの結果を踏まえることを条件にしており、依然として厳しい要件になっています。そのため、東京都をはじめ、独自に介護ベッドの購入やレンタルに助成する自治体がふえています。東広島市でも、軽度者の介護ベッド利用に助成するお考えはないでしょうか。
　さて、今回の定率減税の半減は、子育て家庭にも大きな影響を与えることになります。保育料は、前年の所得税額を基準に決めるため、収入はふえていないのに保育料が上がる心配が出ています。そのため、厚生労働省は、昨年12月、所得基準額の変更を自治体に通知しています。しかし、実際の保育料の所得基準額は、各自治体が規則や条例の改正で決定することになります。東広島市は、新年度の保育料の所得基準額についてどのように考えているのか、お聞かせください。
　また、経済的に困っている家庭に、小・中学校に通学する児童・生徒の学用品費や給食費などを補助する就学援助制度があります。制度を利用できる家庭として、市民税の非課税や税の減免を受けていることがその要件の一つの項目になっています。税改正でこれらの要件から外れたときに大切になるのが、「経済的にお困りの方」という項目です。しかし、東広島市は、この対象となる所得基準が示されていないため、申請することすら思いとどまっている方が多く、保護者から利用しにくいとの声が上がっています。本人が対象になることがわかるように、ある程度の基準の目安を提示するお考えはないでしょうか。
　また、2005年度から、国は、就学援助事業の補助金を生活保護を受けている要保護者に対して行う事業に限ってしまいました。2006年、文部科学省が調査したところ、105の自治体で所得基準額が引き下げられたり、支給額が削減されるなどの影響が出ていることがわかりました。これでは義務教育の平等性を確保することはできません。東広島市の今後の就学援助制度の方向性について、お考えをお聞かせください。
　先ほど御紹介したワーキングプアの特集を見て、私が最も気になったのは、親の貧困が子供の夢や希望を摘み取り、貧困が子供の世代に引き継がれてしまうことです。所得の格差が子供の教育の格差になることのないようにしていただきたいと切に願います。
　教育の問題で、さらに２つの質問をいたします。
　１つは、学校図書館の充実についてです。
　このことは議員になってから何度となく取り上げてきました。これまでも県事業や国の事業による学校図書館への人の配置がなされてきましたが、学校図書館に人が配置されることにより、生徒や教員から喜ばれ、利用がふえるなどの成果があったにもかかわらず、補助がなくなると、配置もなくなってしまいました。これはとても残念でなりません。ところが、新年度予算では、市独自に読書活動推進員が配置されるようになっています。中学校３校への配置になっていますが、どのような役割で配置し、今後、小学校を含め、残された学校への配置をどのように進めていくのか、お聞かせください。
　２つ目は、文部科学省が４月24日に実施する全国一斉学力テストについてです。学力テストには、国語と算数、数学の学力調査のほかに、児童・生徒質問があり、週に何日学習塾に通っているか、塾でどのような内容の勉強をしているか、家の人から大切にされているか、家に本が何冊あるかなどの質問まであります。個人や家族の状態まで質問し、学校名、個人名まで記入することになっています。
　この情報の集計を行うのは、小学校は進研ゼミで知られるベネッセコーポレーション、中学校は旺文社と一緒にテスト開発を行っているＮＴＴデータです。このような特定受験企業に個人情報が集まることに対して、教育委員会はどのように考えているのでしょうか。
　全国一斉学力テストに参加するかしないかの決定権は、教育委員会にあります。東広島市は、県の学力テストと市の独自のテストを実施してきました。これ以上のテストは、学校への負担にもなるのではないでしょうか。また、参加しても、個人情報保護の立場から、無記名、通し番号にするお考えはないでしょうか。
　最後に、多重債務についてお伺いします。
　貸金業の高金利問題は、国会でも大きな問題として取り上げられ、貸金業法の改正が成立しました。その議論の際、全国信用情報センター連合会が自民党の金融部会の小委員会に資料を提出しています。その資料をもとに、東広島市のサラ金利用者数と借入残高、残高に対する金利を推計してみました。
　この調査は、2006年５月22日時点の登録データをもとにまとめられたものですが、この時点での借り入れのある人の総数は1,399万人、このうち３か月以上返済が滞っている利用者は約267万人、しかも４社以上から借りている多重債務者は、驚くべきことに356万人にも達していることが明らかになっています。
　この数字を人口比で計算すると、東広島市のサラ金利用者は約１万9,000人になり、そのうち４社以上から借りている多重債務者は4,800人に上ることになります。また、総借入残高14兆1,975億円を総利用者数1,399万人で割った１人当たりの借入残高は、約101万5,000円になります。したがって、東広島市での総借入残高は約190億円、残高に対する金利を仮に25％と考えると、金利だけで約47億円になります。あくまでも全国の数字を東広島市の人口で割ったものですが、驚くべき数字ではないでしょうか。
　最近の多重債務は、娯楽やぜいたくのためでなく、家族の病気や失業、知人の保証人になったためなど、本人の責任とは言えない原因で起こっているケースが多くなっています。サラ金の厳しい取り立てに、返済のための借り入れを繰り返し、多重債務に陥り、身動きがとれなくなっているのです。
　奄美市では、行政の役割は、市民が安心して生活できる状況をつくること、多重債務者を法律家のもとへスムーズに導き、救済の手助けをすることもやはり行政の大事な仕事である、こうして多重債務者を直接的に救済しています。昨年、奄美市役所で受けた多重債務の相談は275件、その解決率は90％を超え、多重債務の過払い金──高金利で払い過ぎていたお金は、１年間余りで４億円を超えているそうです。
　東広島市では、本来、消費や税金に支払われるべき47億円というお金がサラ金業者などに流れていることになります。これが本来どおり地域に回れば、それだけ地域も活性化することになります。東広島市でも、多重債務の解決に力を注ぐべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　以上で私の初回の質問を終わります。
○議長（下村昭治君）　答弁を求めます。
◎助役（笹岡秀人君）　議長、助役。
○議長（下村昭治君）　笹岡助役。
◎助役（笹岡秀人君）　（登　壇）
　日本共産党、森議員の代表質問のうち、私からは、施政方針と新年度予算における暮らし、福祉、教育の問題についてのうち、保育料についてお答えいたします。
　御案内のとおり、保育料は、保護者の前年分の所得税課税額を基準に決定いたされます。現在、保育所運営費国庫負担金に係る保育料徴収基準は、所得税額等に応じて７階層に区分されておりますが、本市では、これを16階層に細分化し、各世帯の負担能力をより細かく反映した保育料体系としております。
　このように、保育料は、収入額や所得金額ではなく、所得税の課税額を基準としていることから、御指摘のとおり、各階層区分の上限境界にある世帯につきましては、前々年と前年で収入が変わらないにもかかわらず、定率減税の廃止、縮減に連動して、保育料が増額することとなります。
　国におきましては、少子化対策を積極的に推進する中、こうした影響が出ないよう、保育料徴収基準の改正案を示されております。
　本市といたしましても、定率減税の廃止、縮減が子育て世帯の経済的負担の増加につながることのないよう、国の示した案に準じて各階層区分の所得税基準額をそれぞれ12.5％程度引き上げることとしておりますので、税制改正の影響が保育料に及ぶことはございません。
　なお、保育料の算定につきましては、このほか多子世帯──多くの子供を持っている世帯でございますが──に対する負担軽減措置として、現在、同一世帯から２人以上同時に保育所に入所している場合に、２人目以降を半額、３人目以降を10分の１に軽減しておりますが、新年度から新たに保育所のほかに幼稚園等を利用している児童も算定対象に含め、軽減を拡大することとしております。
◎教育長（木村清君）　議長、教育長。
○議長（下村昭治君）　木村教育長。
◎教育長（木村清君）　（登　壇）
　私からは、全国学力・学習状況調査に関する御質問についてお答えします。
　平成19年４月24日に実施されます全国学力・学習状況調査の目的は、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持、向上の観点から、各地域における児童・生徒の学力・学習状況を把握、分析することにより、教育の結果を検証し、その改善を図ること、また各教育委員会、学校などが全国的な状況との関係において、みずからの教育及び教育施策の成果と結果を把握し、その改善を図ることでございます。
　実施の対象学年は、小学校６年生と中学校３年生で、その内容は、教科に関する調査と生活習慣と学習環境等に関する質問紙調査がございます。また、この調査は、児童・生徒の学力の状況を把握するだけではなく、児童・生徒に結果を提供して学習改善につなげることもねらいとしております。
　以上のことを踏まえ、本市においても、本調査に参加することとしております。
　御質問にありましたように、実施に当たっては、小・中学校名、学年、個人名を記載し、取り扱い業者に送付するようになっております。これは調査結果が個人に間違いなく行き渡り、説明責任を十分に果たす意味においても、必要なことと考えております。
　また、国語、算数、数学の結果と質問紙調査結果との相関関係を分析する上でも、個人名の記載は欠かせないと聞いております。
　なお、本調査を取り扱う業者の選定については、文部科学省が全国的な学力調査を実施するための委託事業審査委員会を設置し、厳正な審査の結果、決定され、文部科学省との間で秘密保持についての誓約も交わされておると聞いております。
◎福祉部長（高橋康裕君）　議長、福祉部長。
○議長（下村昭治君）　高橋福祉部長。
◎福祉部長（高橋康裕君）　（登　壇）
　私からは、施政方針と新年度予算における暮らし、福祉、教育の問題についてのうち、控除等の市民への周知について、介護ベッドの補助について、そして多重債務者への相談についてのうち、生活保護の認定に関する部分についてお答えをいたします。
　まず、控除等の市民への周知についての御質問でございますが、御指摘のように、平成17年分所得申告から老年者控除が廃止となったことに伴い、それまでは老年者控除と同時には認められなかった寡婦控除が税控除として認められることになりました。また、障害者控除につきましては、昭和45年の厚生省社会局長通知により、身体障害者手帳を所持しない高齢者でも、精神上の障害により物事を判断する能力を欠く状況にある場合、また常に床についていて複雑な介護を要する場合及び65歳以上の高齢者について市町村長が身体障害者手帳の認定要件と同様の状態にあると認定した場合などは、控除を受けられることになっております。
　お尋ねの制度の周知についてでございますが、広報紙及び申告の個人あて通知でこのことは周知をしてきたところであり、また申告を受ける際にも、必ず口頭で本人から寡婦の状況、障害の程度について聞き取る方法により取り組んでおります。
　次に、障害者認定についてでございますが、本市におきましても、さきの税制改正によって老年者控除が廃止され、また年金控除額も引き下げられたことなどにより、今年になって11件の障害認定の申請があり、保健師が本人を訪問して状況を調査した上で、認定書を交付したところでございます。
　御質問のさかのぼって認定をすることについてでございますが、平成12年の介護制度施行後に、国から、要介護度をもって税法上の障害者控除対象者認定を行うことは適正でない旨が示されておりますので、市としてさかのぼっての認定はできない状況でございます。しかし、介護保険の認定経過等の情報は市が持っておりますので、その内容を見て、以前から寝たきり等の状況にあると推測できるケースにつきましては、要介護認定の経過を備考欄に記載するようにしております。そして、その結果、税務署においては、さかのぼって障害者控除認定をしていただけるようになっております。
　続きまして、介護ベッドの補助についてお答えをいたします。
　今回の介護予防に重心を置いた制度見直しに伴い、要支援及び要介護１の軽度認定者には、原則介護保険の中での介護ベッドの利用が認められなくなりました。
　そのような中、本市では、平成18年８月14日付厚生労働省事務連絡等に従い、またケアマネジメントに判断がゆだねられているものについては、あくまでも利用者の状態の改善を念頭に置いて、地域包括支援センターと担当とでしっかり現況を分析をし、また利用者御本人の希望も聞きながら、可能な限り個々の状況を反映した制度運用を行うとともに、利用ができなくなった方へのフォローもしっかり行ってきたところでございます。その結果、利用ができなくなって苦情を申された方にも、現在では制度見直しの趣旨を御理解いただいているものと考えております。
　お尋ねの軽度認定者が介護ベッドを自前で購入する場合などの補助制度についてでございますが、12月に門田議員にもお答えをいたしましたように、介護保険制度発足から今日までの約７年間の状況を見ると、サービスを受けることによって重度化していった事例がたくさんあり、その反省から介護予防に重点を置くこととした今回の制度見直しの理念は間違っていないと考えておりますし、またこれまで介護ベッドを利用できていた人が今回の制度見直しを受けて利用できなくなったことの理由は、あくまでも使わないことが本人の状態の改善につながるとの判断によるものでございます。
　したがいまして、介護ベッド購入者等に市独自で補助を行うことは考えておりませんが、奥戸議員に御答弁申しましたように、昨年の10月以降、介護ベッドが必要な実態がありながら、画一的な運用のために利用が認められていない事例が全国的に出てきて問題となったことから、日々変化をする状態をしっかり把握し、確認した上で、必要であると認められれば、本年４月から介護ベッドが利用できる方向で現在見直しが行われており、これによって真に介護ベッドが必要な軽度認定者については、利用が可能となるものと考えております。
　本市といたしましては、４月からの新しい運用の中で、新たに利用が可能となる軽度認定者を把握をし、必要に応じてしっかり利用していただけるよう支援をしてまいります。
◎学校教育部長（窪田恒治君）　議長、学校教育部長。
○議長（下村昭治君）　窪田学校教育部長。
◎学校教育部長（窪田恒治君）　（登　壇）
　私からは、就学援助費と学校図書館への読書推進員についてお答えいたします。
　まず、就学援助費制度でございますが、その概要は、経済的理由によって就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対し、学用品費、新入学学用品費、修学旅行費、給食費、医療費等の扶助を行うものでございます。
　扶助の対象者は、生活保護法に規定する要保護者及び要保護者に準ずる程度に生活に困窮している準要保護者としております。準要保護者につきましては、これまで国が示した基準に沿って、市民税が非課税の人、市民税、個人事業税、固定資産税等が減免された人、国民年金の保険料が免除された人や経済的に困窮している人等としており、その決定通知書等の写しにより認定しております。
　経済的に困窮または保護者が死亡、被災等の特別な事情の生じた人の認定基準を明確にする考えはないかとのお尋ねですが、昨年の代表質問でもお答えしましたように、現在のとおり、学校長の意見、民生委員の助言、家庭の状況、所得状況を参考に、総合的に今後も認定してまいりたいと考えております。
　また、準要保護者への就学援助については、一般財源化されましたが、本市といたしましては、現在のところ、この制度はこれまでどおり実施していく考えでございます。
　次に、学校図書館への読書活動推進員の配置につきましては、県の緊急雇用創出基金の制度を活用し、平成15年度から２年間で試行的に実施した結果、中学校の図書館において、本の貸出数や来館者数の増加、環境整備によるイメージや使いやすさの向上など、学校図書館の活性化が認められております。
　制度の終了に伴い、配置を中断しておりましたが、近年、文字・活字文化振興法をはじめとした読書の重要性が強く求められる中、本市中学校の図書館が生徒指導上の問題から開館時間が短く、十分に活用できていないという状況も踏まえ、中学校３校への読書活動推進員の配置について、蔵書の充実とともに新年度予算に計上しているところでございます。当面は３校に読書活動推進員を配置し、環境整備を進めるとともに、推進員の子供たちへのかかわり方、バーコード管理による資源共有や市立図書館との連携など、ノウハウを蓄積していく予定でございます。
　平成19年度中には、すべての学校に蔵書管理システムが整い、本の貸出数や読書傾向など詳しく把握することができるようになる予定ですので、読書活動推進員の配置による成果や課題の検証も一層進めることができると考えております。その成果や課題を踏まえながら、将来的には全中学校への読書活動推進員の配置を目指しております。
　今後、現在策定中の東広島市子供の読書推進計画への位置づけや図書ボランティアの活動とも関連を十分に図る中で、魅力的で潤いのある学校図書館づくりにつなげていきたいと考えております。
◎生活環境部長（黒村壽裕君）　議長、生活環境部長。
○議長（下村昭治君）　黒村生活環境部長。
◎生活環境部長（黒村壽裕君）　（登　壇）
　私からは、多重債務の相談について御答弁申し上げます。
　多重債務者問題にかかわっての市民相談の対応についてお答えをいたします。
　今日、豊かな消費社会と言われ、その享受には、キャッシュレスで当面の買い物が可能な数多くのクレジットカードの普及や借りやすく、店舗が拡大をしてきた消費者金融等の浸透もかかわっているところでございます。しかしながら、消費者金融は、利用が比較的簡単であると言われる反面に、金利が高いというリスクが伴いますことから、安易な借り入れ拡大は返済のめどが立たなくなるという生活破綻を招くことがございます。多様な商品やサービスが豊富に提供される時代であるからこそ、その選択を慎重に、かつみずからの支払い能力、収入、生活力に見合うレベルに厳しく律していくことの必要性が高まっております。
　御指摘のとおり、国においては、昨年12月、貸金業規制法を改正し、消費者金融などの貸金業の上限金利を利息制限法の上限金利に引き下げ、いわゆるグレーゾーン金利を撤廃していく方向で規制を行うほか、多重債務者対策本部の設置など、政府関係機関が一体的に多重債務者対策に取り組むこととされております。
　一方、暮らしに身近な自治体の役割として、本市も住民の市民相談や消費生活相談の事業の中において、この多重債務課題を抱えている方の事案に、これまでも少なからず対応しているところでございます。消費者金融をはじめ、広く借金の返済、整理の方法等の相談件数としては、平成16年度で116件、平成17年度で159件という状況でございます。
　こうした相談は、債務の法的な整理であるとか、当座の生活費の手当て、また生活の再建などを含むことから、専門性も高い性質のものでございます。こうしたことから、内容をお聞きした上で、課題に応じて市の無料法律相談、また弁護士会の法律相談センター、また生活保護窓口等の機関を紹介することにより、具体的に相談者の課題解決に向かうよう対応をしているところでございます。今後とも引き続き、御紹介のありました奄美市の対応事例も研究をさせていただきながら、こうした相談対応に努めてまいりたいと考えております。
○議長（下村昭治君）　再質問があればこれを許します。
◆21番（森真理子君）　議長、21番。
○議長（下村昭治君）　21番森　真理子議員。
◆21番（森真理子君）　最初に、教育の問題の方を再質問させていただきます。
　その前に、学校図書館の充実につきましては、多分私は議員になってから毎年取り上げてきたと思います。蔵書の整備、そして人的な整備含めて繰り返しお願いしてきたことが少しずつ実ってきたこと、とてもうれしく思っていますし、今後も子供たちのためにこの学校図書館がより豊かになるように進めていただきたいということをお願いいたします。
　さて、学力テストのことなんですけれども、確かに個人的に生徒を指導するために必要だと言われれば、そうかもしれません。ただ、こうした本当に個人的な情報を一企業に渡してしまうということで、私も保護者としてとても不安なんですけれども、大体この時期になると、我が家にも学習教材ですとか、塾、家庭教師などのダイレクトメールですとか、あと訪問、電話での勧誘とかが来ます。どこで調べるのかわかりませんけれども、本当に子供の学年、性別までわかって電話をかけてきます。
　こうしたことを考えるときに、やはり個人情報の保護という立場では、個人名ではなく、学校側がその生徒・児童とのかかわりで対応ができればいいことであるので、通し番号なりでも私は十分だと思いますし、そのことについて、本人というのは無理ですね、保護者の承諾というのを得る周知をするという必要はないのでしょうか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
　それから、就学援助のことについては、昨日、東広島市では、二、三か月のおくれで納入されていて、悪質なものはないということを給食費の問題では言われていたんですけれども、それで安心するのと同時に、このおくれて納入している方たちは、就学援助を受けていないのだろうかというちょっと逆の不安も感じました。本人からの申請によって就学援助というものは適用されるんだと思いますけれども、こうした給食費の支払いがおくれている家庭とかには、直接行政の方からそういう制度のお知らせとかもする必要があるのじゃないかと思いますが、そこは対応ができているのかどうかということです。
　それと、就学援助のことについて言いますと、確かに個々の収入だけで判断できない、個々の家庭の事情とかがありますので、一概に基準を設けることですべてが対応できるということではないと思いますけれども、保護者の中からは、実際にどのくらいを困窮というのだろうかという、そこら辺の判断がつかずに申請ができない。特に生活に困っているということを相談するわけですから、学校窓口になかなか相談できないという、そういう声も出ていますので、ここら辺は行く行く見直していただいて、申請のしやすい形になってもらえたらと思います。これは要望で終わります。
　次に、多重債務の件ですけれども、確かに市の方でも生活にかかわる相談、無料相談、法律相談ですとかも開いてると思いますけれども、そこでこの多重債務の問題にどこまでかかわり切れているのだろうかということがとても気になります。相談件数は確かに今挙げていただいた件数があるのだと思いますけれども、その中で相談を受けた中でどれだけの人が実際にその多重債務を解決してこれたのかどうか。最後に解決へ向かったかどうかということがとても大事なことだと思います。
　多重債務の問題は、私も相談を受けることがあるんですけれども、一度で済むことではありません。弁護士を紹介しても、そのときの相談ですべてが解決するわけではないので、何度も連携をとりながら進めていく必要があります。そこへ市がきちっとかかわって、しっかり解決できるまでかかわり通せるかどうかというのが、この多重債務を解決するかぎになってくると思います。
　私が言いたいのは、収納についても、これまで収納率のアップということで多くの議員の方が質問されていましたけれども、これは収入ですとか財産の調査だけではわからない。こういう債務を含めた全体で見ないと、幾ら支払ってくださいと言っても、その支払いは難しいことになります。ですから、債務も含めたところで市がどういうふうにしてかかわっていくのか。これは正確な数字ではなくて、本当に推計ですけれども、47億円というお金が貸金業者の方へ流れていって、仮にそれで税金が支払えないということであるのなら、ここに力を入れることが本当に収納率を上げることにもなると思います。ここへ本当に今まで以上に力をかけていただきたいと思うんですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（下村昭治君）　答弁を求めます。
◎教育長（木村清君）　議長、教育長。
○議長（下村昭治君）　木村教育長。
◎教育長（木村清君）　全国調査にかかわりまして、個人情報を一企業に渡すのは心配だというふうな御質問でございますけども、先ほど御答弁をさせていただきました。国は、委託先に対して、個人情報保護法の定める安全確保の措置等を確実に履行させるために、機密保持、それから個人情報の取り扱いにおいて、守るべき事項を契約書に明示しておると。これに基づきまして、委託先において、個人情報の取り扱いに関する内規などの整備、安全確保のための研修やデータベースへのアクセスも制限を行うなど、個人情報保護に関する法令の要請を受けて、必要な措置を講じているというふうに聞いております。
　市教育委員会としましては、各学校が国の実施マニュアルに沿って、適正かつ円滑に実施できるよう指導してまいりたいと思っております。
◎学校教育部長（窪田恒治君）　議長、学校教育部長。
○議長（下村昭治君）　窪田学校教育部長。
◎学校教育部長（窪田恒治君）　就学援助費についての再質問でございますが、就学援助費は、学用品費、給食費とか、学校関係で言いますと修学旅行費、こういったものに充てていただくという援助でございますので、その集金状況、納付状況を見まして、学校の方から保護者に対してこういう制度がありますよということで利用を促すということは現在やっておりまして、それに沿って、保護者からの申請で総合的に勘案して認定をしているという状況でございます。
◎生活環境部長（黒村壽裕君）　議長、生活環境部長。
○議長（下村昭治君）　黒村生活環境部長。
◎生活環境部長（黒村壽裕君）　多重債務にどこまでかかわっておるのかという御質問でございますが、先ほど御答弁を申し上げましたように、この問題は、本当に専門性が高いというようなことから、いろいろと相談の内容をお聞きをいたしまして、それぞれ弁護士の相談ということで、毎週木曜日の市の無料相談、弁護士による無料相談、またそれでない場合は、サンスクエアで行っておられます──これは有料でございますが、弁護士会の東広島法律センター、またここらにも内容的に難しいというようなことがありましたら、広島の紙屋町にございます法律相談センターの中でのクレジット、サラ金相談という相談もございます。これでありますとか、また悪質なヤミ金業者、貸金業やヤミ金業でお困りの方ということで、いろいろと県とか協会の方で弁護士会等々が開設をされております相談センター、こういうところにそれぞれの実情に応じてあっせんをさせていただいているところでございます。そういうことから、やはり相談に応じまして、それぞれ対応をさせていただくと。そういう中で、相談の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（下村昭治君）　再々質問があればこれを許します。
◆21番（森真理子君）　議長、21番。
○議長（下村昭治君）　21番森　真理子議員。
◆21番（森真理子君）　先ほど福祉部長さんがお答えになりそうになったことだと思うんですけれども、せっかくですから質問させていただきたいと思います。
　多重債務の問題にかかわってですけれども、生活保護を受けている方というのは、申請のときに借金、借り入れはありますかということで記入する欄があります。ここへ、あるときには幾らの借金がありますというふうに書くんですけれども、この借り入れに関してのこれをどう解決するかという指導が行われていないように私には受け取れます。ここを解決しないことには、幾ら生活保護を受けても、その保護費は借金の返済に流れていってしまい、生活の自立というものは望めません。特に生活保護を受けている方、保護係の方は債務についても確認をとってると思いますので、ここには自立支援という形できちっとした対応をしていただきたいと思いますので、現在どのように行われているのかもあわせてお聞きしたいと思います。
　それと、ごめんなさい、就学援助についてもう一つ私の気になるところをお聞きしたいんですけれども、就学援助については、広報で今回も載っていました。新１年生に関しては、学校を通して全家庭に配付をしていただくように周知については行っていただいているところなんですけれども、この生活に困るというのは、新１年生になったときだけではなくて、そのほかでも学年の途中、それから小学校の中学年ぐらいでとか、いろいろなときに起こり得るんです。そうしたときに、この周知はどこまで徹底できるだろうかということがとても疑問に思います。
　それで、広報で毎年出していただいてるんですけれども、私の相談を受けた方で、生活保護を受けながら、この就学援助を受けていない方がいらしたんです。なぜそういうことになったのかというのがとても不思議だったんですけれども、今回の広報を見て、広報には、生活保護を受けている人が対象になるという記載が抜けています。学校を通してのときには、生活保護を受けているという方もこの制度を受けれるということは書いてあるんですが、広報については、生活保護を停止、廃止になった方というところからはじまっていて、生活保護を受けている方という欄が抜けてました。これが途中で生活保護を受けるようになった人が申請できないことにもつながるのではないかと思いますので、この点はきちっと改善をしていただきたいと思います。
　多重債務については、確かにいろんなところへ御紹介をしていただいていると思いますけれども、御紹介をするだけではなく、本来の解決につながるまでぜひとも見届けていただきたいと思いますし、一つお聞きしたいのは、こうした金利として多額のお金が貸金業者の方へ流れていく。これが本来の用にその人たちが消費のために使えれば、地域の活性化につながるというお考えはないでしょうか。
　以上です。
○議長（下村昭治君）　答弁を求めます。
◎福祉部長（高橋康裕君）　議長、福祉部長。
○議長（下村昭治君）　高橋福祉部長。
◎福祉部長（高橋康裕君）　多重債務者への相談にかかわって、生活保護の申請の際にどういうふうな指導をしてるのかという御質問でございます。
　生活保護制度は、生活に困窮している人に対しまして、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するということでございますが、資産形成や債務返済に保護費を充てるということはできないこととなっております。したがいまして、多重債務者の方が生活保護の相談にお見えになった場合には、サラ金等の借金は生活保護制度では解決できないということはまず説明させていただいておりますが、資産等の活用や法定利息まで減額された元本を月々返済をして、原則３年間で債務をなくしていくといういわゆる任意整理の制度の問題、あるいは自己破産等を利用して現在抱えている債務を整理するために、弁護士等の専門家に相談することを助言あるいは指導しているところでございます。このような制度の利用を並行して進めることによりまして、御指摘の多重債務が解消され、保護費がサラ金に流れるということを防ぐことができるというふうに考えております。
◎学校教育部長（窪田恒治君）　議長、学校教育部長。
○議長（下村昭治君）　窪田学校教育部長。
◎学校教育部長（窪田恒治君）　就学援助制度の周知方法について十分でないところがあるという御指摘でございますが、調査、確認いたしまして、是正すべきところがあれば、改善すべきところがあれば改善してまいります。
◎生活環境部長（黒村壽裕君）　議長、生活環境部長。
○議長（下村昭治君）　黒村生活環境部長。
◎生活環境部長（黒村壽裕君）　先ほどの金利の流れを把握できるかということでございますが、一自治体といたしましては、やはりこういう旨はちょっと困難であろうかと思いますが、今御承知いただいておりますように、国の方でいろいろと多重債務者の対策本部等が設置をされまして、国の機関を挙げて一体的なこの対策に取り組むということがなされておりますので、この動向等もまた注意をしながら、またこの中で自治体に反映できるものがあれば、また取り組んでまいりたいというように考えております。
○議長（下村昭治君）　３回目の質問があればこれを許します。
◆21番（森真理子君）　議長、21番。
○議長（下村昭治君）　21番森　真理子議員。
◆21番（森真理子君）　最後になりますので、御要望だけで終わろうかと思います。
　先ほどの生活保護についての債務に関しては、確かに生活保護費で債務を返済するということはできません。だからこそ、この債務を解決するために、福祉事務所としてどこまで力を注げるかということなんですけれども、自己破産ですとか、任意整理ですとか、こういうやり方があるということを言われても、そこにきちっとかかわらないことにはなかなか進められません。特に自己破産等においても、そのために弁護士への費用もかかります。こうしたところを考えれば、本当に市がそこへ責任を持って手をかす、最後まで指導するということが必要になってくるのではないかと思います。この件に関しましては、本当に市民の生活、こういう多重債務から抜け出して、本来の生活に戻すというのも、私は、行政で力を入れてやる必要があるんじゃないかと思っています。ただ、ここでもし市の方でそこまでできないということであれば、収納率の向上というのもなかなか見込めないんじゃないかなと思っています。
　今回の質問というのは、私は、予算的には大きな予算のかかるものじゃないものばかりを提案させていただいたつもりです。今格差社会ということが問題になっていますけれども、本当に困っているところへきちっとした支援をして、最低生活を底上げすることによって、より住みよい、豊かな東広島市になることを願って、最後の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（下村昭治君）　以上で日本共産党、森　真理子議員の代表質問を終わりますが、関連質問があればこれを許します。
◆40番（門田啓君）　議長、40番。
○議長（下村昭治君）　40番門田　啓議員。
◆40番（門田啓君）　森議員の質問にもありましたように、私の質問、２項目でお尋ねをしたいと思いますけれども、その観点というのも、今の格差社会の中で、どう市民を支援をし、元気を出してもらおうかと。そのために、市がどういう手を打たなければならないかという中身ですので、明確な答弁をひとつよろしくお願いしたいと思います。
　一つは、医療費の過払いについてであります。
　これは中国新聞の１月の末のころに記事になっておりましたけれども、医療費の過払いが、広島県内で10の市町において、厚労省が指導する１万円以上の過払いについては、その自治体が本人に通知をしなければならない、通知をしなさいと。そして、本人はそれによって医療機関に過払いについての精算を求めるということができるわけです。こういう記事が出ていたわけです。その中に、東広島市の名前もありました。現実に東広島市では、平成17年、１万円以上の過払いが22件、そのうち15件は高額医療費などの精算のときに払い戻しが済んでいる。残り７件については、そのまま放置をされているという状況にあります。
　こういうことから、この過払い問題、今後、本人に１万円以上の分をきちっと通知をして精算できるようにする、払い戻しを医療機関に求めることができるようにする、このことをまず市に改善を求めたいというふうに思います。
　それから、17年度以前、この１万円以上の過払いが各年度にわたってどのようにあったのか。それから、18年度は、現在のところでどれぐらいあるのかという点についてもお尋ねをします。
　それから、この過払い問題というのは、１万円以上だけを問題にするのではなくて、１万円以下はそれではどうでもいいのかと、そのままに放置をされていいのかということなんですけれども、この件についても過払いは過払い、払い過ぎなわけですから、これはきちっと精算をするということが必要だと思います。この点について、市として、今後どのように対応をするのか、この点もお聞きをしたいと思います。
　ここから浮かび上がってくるのは、東広島市がレセプト点検を行って、公正に医療が行われているかどうか、こういうことをここで見ているわけですけども、このレセプト点検で、こうした過払い問題など、つまり過分な治療がやられているかどうかということがどう是正をされているのか、どう効果を上げているのか、この点についてもお尋ねをしたいと思います。
　この点については、今後も医療機関との話し合いで改善をするということも非常に大事な点だと思います。
　次に、企業立地促進条例の問題でありますけれども、この企業立地促進ということで東広島が多額の助成をしております。企業を誘致することによって新たな税収を生み出していく、これは私は非常に大事な行政としての行為だと思います。しかし、あのバブルがはじけたことによって、この助成がウナギ登りにふえていってるという状況があるんです。現在は、企業はかなり持ち直して、史上空前のもうけを、とりわけ大企業は出しているというこういう状況にありますけれども、この企業立地の助成金を私はここで見直しをする必要があるんではないかと。こうしたところをやはり今介護保険料あるいは国民健康保険税、こういう払えない人が非常にふえてきている。そうすると、減免制度などの拡充によってそういうところを軽くしていく、こういうことが結構非常に大事なところだと思います。そういう点で、この助成金の条例、見直しをする考えがあるかどうか、この点について、以上２つの点での質問をいたします。
○議長（下村昭治君）　答弁を求めます。
◎福祉部長（高橋康裕君）　議長、福祉部長。
○議長（下村昭治君）　高橋福祉部長。
　関連と認めます。
◎福祉部長（高橋康裕君）　医療費の過払いについての御質問にお答えをいたします。
　まず、平成17年度の実数についてでございますけれども、担当課の方から議員さんの方に情報提供させていただいたときには、１万円以上の減額につきましては22件ありまして、そのうち15件が高額療養費制度に該当するというふうにお答えしてると思いますけれども、そのうち20件、後精査した結果、20件が高額療養費制度に該当するということでございます。そのすべてのケースが入院に係るものでありまして、22件の医療費総額は、概算で約3,600万円、減額の総額は約180万円ということになっております。
　もともと医療費請求の仕組みについては、医療機関が診療内容に応じた診療報酬を各都道府県の国保連合会にレセプトで請求をし、国保連合会で当該レセプトが審査をされます。その結果、その診療が適正なものであると判断をされれば、医療機関の請求した額が確定することとなります。しかし、審査の結果、減額査定されたことになった場合、医療機関に減額分は支払いをされないことになります。医療機関では、民法703条の不当利得の規定により、残存する利益の範囲内で被保険者に返還の義務を負うということになります。したがいまして、残存する利益が医療機関にない場合には、減額査定が医療費返還に直接結びつかないこととなります。必要に応じて施された診療が保険対象でなかったとしても、本来そのことは医師と患者の信頼関係においてなされたものであり、その医療費の範囲において、双方が総合的に判断すべきものと考えられます。こういうことから、今までは通知をしてなかったということでございますけれども、先ほど御指摘のように、現在、東広島市では、減額の通知を行っておりませんが、減額の確定値が出るまでに相当な期間を要することや、先ほど申し上げました民法上の規定によって、被保険者の減額分の医療費が返還されるとは限らないということなどから、その結果をもとに被保険者と医療機関との間で調整が困難になる可能性があること等を理由としてしていないわけでありますが、今後の東広島市の対応でございますが、１万円以上の減額レセプトについては、レセプトは通知をすることについて内部検討に入らせていただきます。
　一方、１万円未満の減額レセプトの状況でありますけれども、国保連合会からの資料の提供がないため、把握ができておりません。ただ、平成18年度の直近数字から推計いたしました結果、１万円以上、１万円未満にかかわりなく、すべての減額査定は毎月240万円余りであり、そのうち被保険者負担分は35万円余りとなります。そのことから、年間を通じてはそれぞれ2,800万円余り、そして個人負担分は420万円余りとなると推計をしております。
　該当レセプトの件数、金額等については、国保連合会の審査のシステムの変更によらなければ対応できないということでございますので、１万円未満のレセプトについては、現在のところ、これまで同様、通知は難しいというふうに考えておりますので、御理解をお願いをいたします。
◎産業部長（平川直樹君）　議長、産業部長。
○議長（下村昭治君）　平川産業部長。
◎産業部長（平川直樹君）　企業立地促進費の是正についてということで、企業立地助成金を引き下げてはとの御質問でございます。
　平成19年度当初予算におきまして、企業立地促進制度に係る助成金として、対象企業18社、助成件数も同じく18件で、約５億9,500万円を計上しております。昨年度当初予算の対象企業が15社、助成件数が17件、約９億2,800万円と比較いたしますと、対象企業が３社、助成件数では１件増加しておりますものの、助成金額では約３億3,200万円の減額となっております。
　この助成金は、企業が立地された際に、取得された土地や建物、設備、またこれらに係る固定資産税、さらに新規雇用に対しまして一定の要件を満たされた場合に交付するものでございます。
　御承知のとおり、昨今の経済情勢を見ますと、景気が回復基調とはいえ、企業を取り巻く環境は依然として厳しく、また企業誘致をめぐる自治体間競争もますます激化しており、大企業、中小企業を問わず、企業が新たに土地を取得して立地する際、少しでも投資額を低く抑えようとするなど、新たな投資に対しましては、引き続き慎重な姿勢がうかがわれる状況でございます。このため、立地を決定する際の重要な要因といたしましては、立地条件の良否のみならず、自治体の事業支援への期待が以前よりも増しているものと考えております。
　このような状況の中、平成18年度におきましては、新規立地が５件決定するなど、企業立地の進展が著しく、これまでの本市における企業立地の促進を含めた産業振興施策の成果が着実に実を結んできているものと認識しており、企業立地の進展は、全国屈指となりますこれまでの本市躍進の原動力であるとともに、地域経済面でも大きな効果を上げているものと考えております。
　中でも、企業立地促進制度につきましては、昭和58年の制度創設以降から平成18年度までに累計として約18億2,800万円を交付しておりますが、その助成効果として、税収面だけでも当該助成企業あるいは継承企業等が平成17年度に納付する法人市民税や固定資産税の総額は約32億円に上り、平成18年度では約43億円が見込まれておりますとともに、従業員の個人市民税や社会活動、消費活動等に伴う市税収入を加えますと、その経済効果を含め、地域経済へ与える影響ははかり知れないものがございます。よって、引き続き今後の企業立地促進の大きな柱として有効に活用してまいりたいと考えております。
○議長（下村昭治君）　再質問があればこれを許します。
◆40番（門田啓君）　議長、40番。
○議長（下村昭治君）　40番門田　啓議員。
◆40番（門田啓君）　企業立地促進費の問題につきましては、今後、予算のところでさらに質問をしたいと思いますので、ただここで述べておきたいのは、企業の取り巻く環境が大変厳しいと。それ以上に厳しいのは市民の方なんです。今もうかってきている、企業は。だけど、取り巻く環境は厳しいと。だから、助成は今までと同じようにやっていく。これ助成を少なくすれば、優良企業をどうやって引っ張ってくるかっていうのは行政の腕の見せどころなんです。金を出さなきゃ引っ張ってこれないんですから。金を出さなきゃ来ないんですから。そんなことをしてたら際限がありませんよ。みんなこれは市民の税金からそうして出されていくわけですから、ここんところをよくきちっと考えていただきたい。
　医療費の過払いの問題、あと５分しかありませんので簡潔にしたいと思いますが、１万円以上の過払いについては、本人に通知することを検討するというふうに言われます。これは厚労省の方も必要だということで指示をしてるわけです。指導してるわけです。それは直ちに私は実行すべきだと。検討するというふうな内容の問題ではありません。
　それから、過払いということをレセプト点検、審査をすることによって、そこできちっと結論を出すわけですから、過払い分については、当然払い戻しをする、これ社会の常識じゃないですか。治療は、患者と医療機関との信頼関係の中で行われているから、だからそれを今後そういう問題があったにしても、それ以上のことは求められないと。患者が医者を信じてからみんな行くわけですよ。治療をしてもらう。行けば治ると。信頼関係がなかったら、その病院には行きませんよ。何言ってますか。信頼関係の中で治療っていうのは成り立ってるわけですよ。それをすべて押しなべてすべてに当てはめてしまおうということは、非常に無理があります。過払いについては払い戻しをする。認定をしたものについては、きちっと払い戻しをする。これは社会の当たり前のルールです。しかも、市の方が、この１万円以上の分についても、市の方は医療機関から国保連合会からの通知できちっとそれは精算されてるんです。本人の方は、通知がないために請求ができない。精算できない。それをほうってあるということです、市が今やってることは。１万円以下の分についてもそうです。市の方はきちっと精算が済んでる。ところが、治療を受けた患者の方は、それは精算をされてないと。こんな不合理があっていいんですか。それがいけないんなら、国の方にもきちっと是正をさせる。今の法律でできないっていうんなら、是正をさせる。その声を上げることが私は必要だと思うんです。そして、市の方も、そこんところはきちっと努力をするということが必要じゃないですか。答弁を求めます。
○議長（下村昭治君）　１分少々です。
　答弁を求めます。
◎福祉部長（高橋康裕君）　議長、福祉部長。
○議長（下村昭治君）　高橋福祉部長。
◎福祉部長（高橋康裕君）　先ほど御答弁申し上げましたように、医療機関の方では、民法の規定によりまして、残存する利益の範囲内で被保険者に返還の義務を負うということになります。民法上の規定でございます。そして、市の方に返していただくのは、いわゆる診療報酬の規定に基づいて、保険対象となるかならないかという判断をレセプト点検の段階でして、その保険診療の対象にならない部分については減額になるということでありまして、ただ保険診療の対象になるかどうかということとは別に、どういう診療が、どういう治療が、どういう投薬が患者さんになされたか、それは医療機関と患者さんとの信頼関係の中であるわけですから、それが保険診療の対象になるかどうかということと、それから医療機関がどういう治療を施したかということとは必ずしも一致をしないために、その場合は患者さんと医療機関との調整が必要であるという意味で、そのことについて慎重に検討をしなくてはいけないから、内部検討させていただくということでございます。
○議長（下村昭治君）　関連質問を終わります。
　これをもって21番森　真理子議員の日本共産党代表質問を終わります。
　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時07分　休　　憩
────────────────── ＊ ──────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時21分　再　　開
○議長（下村昭治君）　再開いたします。
　引き続き代表質問を行います。
　23番赤木達男議員の市民フォーラム代表質問を許します。
◆23番（赤木達男君）　議長、23番。
○議長（下村昭治君）　23番赤木達男議員。
◆23番（赤木達男君）　（登　壇）
　市民フォーラムの赤木であります。会派を代表しまして、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　合併後３年目に入り、藏田市長のもと、18万5,000人、635平方キロの新生東広島市の本格的なまちづくりがはじまります。工業製品出荷額は県内３位を占め、１兆円に迫る9,784億9,975万円に達し、昨年９月に発表されました全都市成長ランキングでは、前年の12位から栃木県さくら市に次ぐ第９位とベストテンに入るなど、全国から注目される活力あるまちとして発展を遂げております。
　しかし一方、市民所得は年々低下し、中小企業者や商店の廃業、倒産が続き、生活保護世帯の増加など、元気なまちの恩恵にあずかれない市民も増加しております。特に順調な企業立地により就業人口がふえているものの、給与所得は低下を続け、2000年から2005年の５年間に19万2,090円低下をしております。地域格差も年々広がり、2004年には、旧東広島市と旧５町で年間43万7,218円の差が生じております。また、急激な人口増や都市化に追いつかない生活道や上下水の整備、小・中学校の教室の不足や耐震などの教育環境の整備、災害に強い安心・安全なまちづくりの整備、初期医療から３次まで完結した安心の医療環境整備など、課題も山積しております。発展と格差が同居する東広島市の本格的なまちづくり戦略をどこに置き、方向性を定め、その基礎を固めるのか、これが藏田市政の１期目の最大の課題ではないかというふうに思っております。
　昨年の市長選挙で、藏田市長は、日本一住みよいまちづくりを掲げられ、市民の熱い期待のもと当選されました。その本格的な始動が来年度だと思います。公共施設や市営住宅のバリアフリー化、高齢者や障害者の日常生活を支援する諸施策など、具体策については後ほどの関連質問に譲り、まちづくりの基本戦略についてお聞きをしたいと思います。
　市長は、初日の施政方針で、将来の道州制に備え、州都を展望した都市基盤整備を強調されましたが、まちづくりの戦略を日本一住みよいまちづくりに置くのか、道州制を見越した州都に置くのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　御答弁をお聞きする前に、私の意見を申し上げたいと思います。
　この道州制も、平成大合併同様に、国の歳出削減のための行財政改革の一環として議論が持ち上がってまいりました。その道州制も、その制度の中身あるいはその道州制の州都機能を持つ都市像もいまだ明らかになっておりません。そうした中で、イメージのわかない道州制の州都を戦略目標に置くというのは、市民の理解を得られるところではないというふうに思います。
　国は、外交や防衛、基幹税の徴税、国家運営のための企画立案機関以外の執行部門はアウトソーシングや地方移管という戦略を立て、平成大合併に次ぐ道州制の議論を強めております。平成大合併も、国のあめとむちによって終わったばかりでありまして、今からこのフレームの変化と税財源問題など変貌する自治環境のもとで本格的にまちづくりをはじめなくてはならないとき、イメージのわかないものに戦略を置くこと、これは問題があると思います。むしろ今は、市長の標榜される日本一住みよい東広島づくりに専念し、発展する元気なまちを実感でき、まちの持続的発展を支える市民力をしっかりつける必要があると思います。州都と日本一住みよいまちづくりは対立するものではなく、ともに目指すものだと御答弁されるのかもしれませんが、二兎を追う者は一兎を得ずとの格言もあります。お考えをお聞きしたいと思います。
　新年度予算に関連する質問に入らせていただきたいと思います。
　冒頭申し上げましたように、企業の立地は順調に進み、市内就業者はふえ、法人市民税や固定資産税など市財政への好影響も出ております。それはこれまでの工業団地や流通団地をはじめ、インフラ整備の成果と企業立地助成制度など、企業誘致政策によるもので評価をしたいと思います。
　しかし、課題も明らかになっていると思います。勤労市民の給与所得は年々低下し、格差も広がっております。特に低所得者層の比率が顕著に高まっております。所得が100万円から200万円層の増加が著しく、500万円から700万円の層が減少、一方700万円から1,000万円、1,000万円以上とも微増という状況であります。所得の構成では、100万円以下が2.6％、100万円から200万円が15.7％、200万円から300万円が16.2％と、300万円以下の所得しかない勤労市民が実に３分の１を超えているのが現状であります。
　その大きな要因は、雇用形態にあると思います。正規雇用の減少と派遣やパート、登録社員の増加、製造部門のラインや出荷など請負事業者に雇用される大手で働く従業者の増加など、不安定で低賃金の市民がふえていることにあります。例えば、2000年から2005年までの５年間にふえた市内の就業者は、4,300人でございます。その4,300人の給与所得の所得額は、年収200万円以下が過半数を超える53.16％、300万円以下まで加えると、実に82.6％という状況であります。産業が振興し、市税収への貢献は歓迎できますが、不安定で低賃金の市民がふえたのではならないと思います。
　そこで、お尋ねをいたします。
　新たな企業立地の都度、低賃金、不安定雇用の市民がふえている現状をしっかりと認識をし、東広島市企業立地促進条例の見直しを図る必要があると思います。助成制度の中には、確かに新規常雇用者の人数などの条件はつけられておりますけれども、総体として非正規雇用がふえ続けております。派遣やパートなど非正規雇用者の構成比率、正規雇用への数値目標、また数社から派遣され、雇用条件が異なる派遣労働者の均一な待遇、請負事業者の場合、最低賃金や各種社会保障の条件など、助成に当たっての一定の条件付与を見直すこともぜひとも進めていただきたいと思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、各種施策との整合性のとれた公契約制度の導入の問題についてであります。
　地元事業者の営みは、雇用と消費に直結をした地域経済の支えであります。勢いのあるまち、活力のあるまち、東広島市は、製造部門だけでなく、ビルやマンション建設などの民間需要、生活道の整備をはじめとする公共事業も盛んで、今後、学校の耐震化や新市建設計画に基づく各種事業も数多くあります。また、指定管理者制度をはじめ、行政事務や施設管理の委託も進められております。
　これらの事務事業の委託や公共工事の入札契約が、競争力の強い大手企業に単なる入札額だけで決まっていったのでは、地元の事業者の経営基盤を弱め、一層競争力を低下をさせ、雇用と地域経済に多大な影響を及ぼしてしまいます。業務委託の目的がコスト削減にあるために、低価格競争が激しくなり、成果物である施設や公共サービスの質が低下をしたり、従事する労働者の賃金や労働条件、保安対策などにしわ寄せが生じ、一層不安定、低賃金労働者をふやし、労働災害にもつながります。広島県の最低賃金は、１時間654円であります。産別最低賃金は、721円から786円と幅がありますけれども、公共サービスに従事している多くの労働者が、こうしたある意味で生活できない賃金におかれているのが現状であります。
　そこで、お尋ねをいたします。
　これら行政サービスや公共事業の入札を価格入札による「安かろう、よかろう」ではなくて、連合が生活保障賃金、いわゆるリビング・ウェイジとしております840円を上回り、生活できる賃金、また不当労働行為企業の排除や労基法、労働安全衛生法、労働組合法などの遵守義務など公正労働基準、また環境への配慮や障害者雇用率、男女平等参画など、価格以外の要素を評価項目として付加させる総合評価による政策入札へと切りかえていく必要があると思いますが、見解をお聞かせください。
　次に、郊外への大規模出店を規制し、中心市街地を活性化させる問題についてであります。
　西条駅前の土地区画整理事業の完了や中央通りの歩道整備も終え、利用しやすい商業空間づくりが進みました。今後、都市計画道路西条駅北線の整備のほか、自由通路の概略設計など、西条駅の交通結節機能の強化も取り組まれてまいります。今から西条駅を核にした酒蔵景観と商業空間を生かした中心市街地の活性化を図っていかなければなりません。さらに、寺家新駅や八本松駅前整備事業も本格化をしてまいります。莫大な投資を持って進められるこれらハード整備だけでは、地域のにぎわいは再生できません。
　かつては大規模小売店舗における小売業の需要活動の調整に関する法律、いわゆる大店法で既存の中小商店を保護するための大規模店の出店に際し、店舗や床面積、営業時間など、規制が加えられておりました。この法律が廃止をされ、郊外に大規模出店やコンビニ出店が相次ぎ、中心市街地の空洞化が進みました。また、周辺地域で食料品や日用雑貨を扱っていた小さな商店は廃業を余儀なくされ、近くで豆腐を買うこともできないと言われるような状況になっております。
　こうした中で、国は、中心市街地における市街地の整備改善及び商業の活性化の一体的推進に関する法律、いわゆる中心市街地活性化法、都市計画法などまちづくり三法を改正し、中心市街地の衰退に歯どめをかけ、再生のための見直しを行いました。本市としても、こうした動向に即して、郊外への大型店舗の出店を規制し、中心市街地再生のための諸施策をとる必要があると思います。高齢化が進む中で、歩いていける範囲に食料品や衣料品などの日常品を買うことができる商店があり、それらのコアとなるスーパーなどの商業施設が身近にある。専門用品は、バスや列車を利用して市中心部に行けば入手ができる、こうしたまちづくりを進める必要があると思います。
　そこで、お尋ねをいたしますが、西条駅前整理事業を終え、寺家新駅や八本松駅前整理事業がはじまろうとしている今、中心市街地の再生と周辺地域でのなりわいが維持でき、にぎわいを再生できるための施策が必要と考えますが、お考えをお聞かせください。
　生活交通網の整備についての質問に移ります。
　通勤通学はもちろん、高齢者や障害者、妊婦や子供、免許を持たない人たちにとって、通勤通学、通院、買い物、公共施設を利用するためのバス便などは大きな課題であります。また、バス便が定期的に通ることは、地域住民に安心感を生み、地域の活力とにぎわいを育てます。生活交通の確保、維持は、新生東広島市民の一体感の醸成と均衡あるまちづくりに欠かせない課題であります。
　この間、東広島市公共交通検討委員会で検討が重ねられ、来年度予算には公共交通導入費が計上されるなど、だれもが必要なとき、必要な場所へ障壁なく移動できる生活交通網の整備に着手していただくことを大いに評価をいたします。交通弱者である高齢者や障害者に対する移動支援については、後ほどの関連質問に譲るとしまして、私は、生活支援型循環バス──仮称でありますが──運行について提案をさせていただきたいと思います。
　この問題は、東広島市生活路線バス対策協議会の提言にも盛られ、私もこれまで幾度か提案をしてまいりました。例えば、ＪＲ駅を核にしまして、１巡60分程度のエリアを設け、病院や公民館や福祉センター、図書館やスポーツ施設、商店や商業施設、銀行や農協、郵便局などの金融機関、支所、出張所など、公共施設を循環するバスを運行する。それぞれのエリアを結ぶ幹線バスやＪＲ便との連結で、市内全域のアクセスも確保できます。各エリアで運行するバスは、小型バスや場合によってはワゴンなど、地域事情に合わせて運行すればよいと思います。西条中心部では整備が進んでおります中央巡回線を中心にルートを組めば、利便性の高い効率的なものになると思います。すべてのエリアを均一に一挙には無理だと思います。試行運行を重ねながら、地域事情に即した循環バスを順次軌道に乗せていくこと、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、住民に身近な行政の機構とシステムづくりについてであります。
　地方自治は、揺りかごから墓場までと言われるいわゆる政治の現場であります。その地方自治の現場は、市民の暮らしの場にあると思います。そして、医療や福祉、介護、教育など、市民の毎日の営みの場にあると思います。したがって、何よりもその現場である行政機関や行政サービスを提供する施設が市民の身近に存在すること、このことが安心・安全で快適な市民生活や地域活力の維持にとって欠かせないことだと思います。市民に対する公平な行政サービスを提供し、均衡あるまちづくりを進めるためにも必要であります。
　ところが、住民に最も身近な支所の機能や人員が削減されようとしております。今回の支所機能の縮小について、住民サービスに影響がなく、本庁に集約した方が効率的な部門だけだと答弁されておりますが、今後、合併のスケールメリットを発揮するためとして、さらなる縮小が進められることが懸念をされます。
　藏田市長は、市民の一体感を醸成し、均衡のとれた日本一住みよい東広島をつくることを強調されております。大いに評価し、期待をしております。行政施設やサービスの拠点を中心部に集中するのではなく、地域活力の維持、再生の拠点として、支所機能をむしろ充実させる、そして市民とともにまちづくりを進める事務局スタッフである職員配置をしっかり地域に根差したものにしていく必要があると思います。対費用効果と住民１人当たりの行政コストの削減やスケールメリットのみ追及する行政では、地域の維持や再生ができないと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
　最後に、非核平和行政の推進についてであります。
　東広島市国民保護計画が策定をされました。策定に当たって、さまざまな懸念や問題点について、これまで幾度も指摘をし、また要請もしてまいりました。計画のはじめの方で、戦争を肯定するものではなく、平和主義と国際協調に基づく外交努力で、戦争を未然に防ぐことが何よりも重要として、そのために平和非核兵器都市宣言の誓詞に基づく積極的な平和行政の推進を明記をされていることは評価をしたいと思います。保護計画の内容についての疑問や懸念はまだ数多くありますが、今回は川上弾薬庫の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　極東アジア最大規模の川上弾薬庫が、平穏で安心・安全な市民生活を脅かし、まちづくりに不要な施設であり、早期撤去の方向が新市建設計画にも明記をされております。議会も、幾度にわたって決議を上げるなど、弾薬庫撤去問題は、行政、議会、市民の共通の問題であります。しかし、現実には頻繁に弾薬輸送が行われ、先般もテロを想定した日米合同演習が繰り広げられました。市として、川上弾薬庫撤去のための具体的なアクションプログラムをつくる必要があると思います。広島大学をはじめ研究機関の協力を得て、川上弾薬庫跡地利用や経済効果、撤去に向けた行政、市民、それぞれの課題などを検討し、米軍川上弾薬庫撤去のための東広島市アクションプログラム──仮称でありますが──策定に着手するお考えはないか、お尋ねをいたします。
　戦争を阻み、平和の礎を築くための戦争、被爆体験の継承問題についてであります。
　戦争を未然に防ぐためには、戦争体験や爆風、熱線、これらによる強大な殺傷、破壊力とともに、幾世代にも影響を及ぼすおそれのある放射線などによる核被害の体験をしっかり継承することが重要であります。戦争、被爆体験の風化が戦争賛美や無責任な武力による平和を唱える風潮がつくられてきます。戦争は、人が起こすものである以上、人の英知と努力で防ぐことができると思います。その英知と努力は、体験の継承で育ち、より強固にすることができると思います。
　そこで、お尋ねをいたします。
　被爆者の方々や原爆資料保存会の皆さんの努力で、被爆体験を継承するための取り組みが行われております。また、八本松松翠苑にあります原爆資料室も大きな役割を果たしておりますが、残念なことに場所的な問題があり、訪れる市民の方の数や展示物など、必ずしも十分ではありません。これまでも市内中心部の訪れやすい場所に施設を要望されております。被爆者の高齢化が進み、二世、三世へとその役割が継承されつつある今、平和行政推進国際学術文化都市の平和の発信拠点として整備を進める必要があると思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
　以上で初回の質問を終わらせていただきます。
○議長（下村昭治君）　答弁を求めます。
◎市長（藏田義雄君）　議長、市長。
○議長（下村昭治君）　藏田市長。
◎市長（藏田義雄君）　（登　壇）
　私からは、市民フォーラム、赤木議員の御質問にありました、新生東広島市、本格的なまちづくりをはじめるに当たって、そしてどこに戦略を置いたまちづくりを進めるのかについて御答弁を申し上げます。
　まず、どこに戦略を置いたまちづくりをするのかという御質問でございますが、道州制に備え、州都を展望した東広島市と日本一住みよいまちづくりの考え方についてお答えをいたします。
　道州制と州都についてでございますが、昨年２月に、第28次地方制度調査会が道州の区割り案を含めた道州制のあり方に関する答申を内閣総理大臣に提出されたところでございます。この流れを受けて、広島県では、県民への啓発用パンフレットを作成、配付、またシンポジウムの開催などにより啓発に努められておりますとともに、中国地方を一つの道州、そしてこの州都として広島都市圏を想定をされており、今後の拠点性向上に向けた調査研究が進められているところでございます。
　私は、道州制とその州都の意義を考えるとき、現在の一自治体が単独で州都の役割を担うということは、もはや成立し得ないものと常々考えております。
　本市といたしましては、この広島都市圏の中において、大学、試験研究機関の集積力、そして県の中央に位置をいたし、高速交通網の拠点であることを最大限に発揮をし、さらに高次都市機能、生活機能の充実強化を図っていくこと、加えて本市に備わった機能がより広域的に発揮できるようにしていくことが、私にとりまして広島都市圏が将来の州都としての機能を担っていく、その中で本市がしっかりと存在感を示していく必要があると考えております。
　そして、こうした長期戦略的な視点に立った取り組みを着実に継続していくことは、本市の都市基盤、生活基盤のさらなる向上、また市民一人一人が真に豊かさや住みよさを実感できるまちへの実現とつながりを持つものであり、このことがとりもなおさず日本一住みよいまちづくりであると考えておりまして、どちらか一方を戦略とするというのではなく、２つの考え方は渾然一体なものであり、本市のまちづくりにも極めて重要な戦略であると考えております。
　他の質問に対しましては、担当部より答弁を申し上げます。
◎産業部長（平川直樹君）　議長、産業部長。
○議長（下村昭治君）　平川産業部長。
◎産業部長（平川直樹君）　（登　壇）
　私からは、新年度予算についてのうち、まちの持続的発展を支える勤労市民の雇用と所得の安定策についてお答えをさせていただきます。
　勤労市民の雇用と所得の安定策についてでございますが、本市の雇用状況は、景気回復に伴う企業の新規立地や生産設備の増設が続いたことなどから、平成18年度の求人数は増加しており、求人倍率などの指標も改善する傾向を示しております。しかし、一方でその求人内容は、非正規雇用と言われるパートタイム、派遣、請負に係る求人が求人全体の約半数を占めており、実際に企業において相当数の従業者が非正規雇用として働いていると見られます。
　非正規雇用の問題は、従事者本人にとりまして、職業人としての技能の習得や生活の充実といった面での不安を残すばかりでなく、将来的にはその低い賃金や不安定な雇用環境などによる社会への影響が懸念されます。
　また、企業におきましては、大量退職時代を迎え、労働力の確保や技術継承が課題となっており、企業の競争力を維持するためにも、すぐれた人材を正規雇用として確保していく必要があると考えられます。
　今後、少子・高齢化により労働供給力が弱まる中で、企業やそこに働く労働者が元気なまちとして本市が持続的な発展を実現していくためには、地域のより多くの労働者が持てる能力を十分に発揮することで高い労働生産性を実現していくことが重要であり、そのためには立地する企業が長期的、継続的な視点を持って人材を採用し、育成していくことを基本としながら、市域全体として高度な人材の蓄積を図っていくことが必要であると思っております。
　市におきましても、そうした人材の確保、育成のために、ハローワークなどと連携して、正規雇用求人を対象とした企業と就職希望者との面接会である就職ガイダンスを年３回開催しておりますし、若者の正規雇用就職がかなうよう、就職支援講習会の実施や東広島地域職業訓練センターの職業能力開発事業を支援しているところでございます。
　本市の企業立地促進に係る雇用助成制度は、企業の立地が市民生活の安定に資するよう、立地企業で直接雇用する常用雇用の従業者を採用することを条件とし、市民の正規雇用を促しているものでございます。正規雇用人数の増加など助成条件を厳しくすることは、自治体間で競って企業誘致活動が行われている現状から難しい面もございますが、今後、企業立地を正規雇用の拡大につなげていくためには、企業の人材ニーズが地域で満たされ、多くの労働者が能力を発揮する働き方を実現できるよう、本助成制度をはじめ、その他の雇用促進施策も活用しながら、総合的に支援してまいりたいと考えております。
　また、効果的な助成制度のあり方については、今後とも他の自治体等の事例なども参考に検討してまいりたいと考えております。
◎建設部長（蓮池信生君）　議長、建設部長。
○議長（下村昭治君）　蓮池建設部長。
◎建設部長（蓮池信生君）　（登　壇）
　私からは、新年度予算についてのうち、各種施設との整合性のとれた公契約制度の導入について御答弁させていただきます。
　本市の公共工事につきましては、入札の透明性、競争性の向上を図るとともに、入札への参加意欲及び技術的適性を有する建設業者を幅広く求めるため、設計金額1,500万円以上の工事につきましては、一般競争入札に準じた公募型または簡易公募型指名競争入札としております。その中で、地域要件等を設定することにより、競争性を保ちながら、地元企業者の受注機会の確保を図っております。
　さらに、測量及び建設工事に関する業務委託の入札につきましては、公共サービスの質の低下や労働条件の悪化をもたらす低価格競争を防止するため、最低制限価格を設けるなど入札制度の改正を行い、今後も引き続き地域産業の育成、活性化に努めてまいります。
　御質問の総合評価による入札についてでございますが、これまでは価格だけの競争であったものに対し、価格と品質や技術力等総合的にすぐれた者を落札者とするものでございます。現在、国において導入され、広島県においても、平成17年度から一部試行されております。
　本市におきましても、この総合評価方式による入札制度の導入を図っていく必要があると考えておりますが、品質や技術力についての評価を行うに当たり、学識経験者の意見を聞くなど、契約までかなりの時間を費やすこと等、また入札参加者におきましても、技術提案資料の作成など、従来に増して負担がかかることなどから、この制度について導入に至っていない状況でございます。
　しかしながら、平成17年４月に、公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行され、その中で公共工事の品質は、経済性に配慮しつつ、価格及び品質が総合的にすぐれた内容の契約がなされることにより確保されなければならないと明記されたことから、国や広島県が実施しております価格、品質及び技術力等を評価する総合評価方式による入札制度をできるだけ早い時期に導入してまいりたいと考えております。
　なお、障害者の雇用につきましては、現在では、競争入札参加資格の格付を経営審査の総合評定値、いわゆる客観点数と年平均工事完成高をもとに決定しておりますが、平成19年度からは、客観点数に主観点数を加えた総合数値と年平均工事完成高をもとに決定することとしており、この中で障害者の雇用状況により、主観点数として加点することとしております。
◎都市部長（松原國昭君）　議長、都市部長。
○議長（下村昭治君）　松原都市部長。
◎都市部長（松原國昭君）　（登　壇）
　私からは、新年度予算についてのうち、郊外への大規模出店を規制し、中心市街地の活性化について答弁をさせていただきます。
　まちづくり三法は、都市計画法と平成10年に新たに制定された大店立地法、中心市街地活性化法の３つの法律から成っており、中心市街地の活性化を主な目的として、大規模小売店舗の立地手続の適正化、中心市街地の活性化に向けた計画策定や土地利用の規制等が定められております。
　このうち、中心市街地活性化法に基づき、本市においても、平成11年３月に、市が東広島市中心市街地活性化基本計画を策定し、これまで酒蔵地区や中央通りのまちづくり等のハード事業に、また酒蔵開放や中央通りでのイベント等のソフト事業に取り組んでまいりました。その後、これらの法に基づき、今日までさまざまな対策が講じられてきたにもかかわらず、中心市街地は、居住人口の減少、公共公益施設の郊外への移転、郊外型大型店舗の立地等の原因により、一部の都市を除き全国的に衰退が進んでいることから、平成18年にまちづくり三法が改正され、今年11月までに順次施行されることとなっております。
　今回の改正により、これまでに策定された中心市街地活性化基本計画の法的な位置づけがなくなり、新たに市が基本計画を策定し、内閣総理大臣の認定を受けなければならないことになりました。また、土地利用の規制といたしましては、床面積が１万平方メートルを超える大規模集客施設の建築について、これまで市街化区域のうち第２種住居地域や工業地域など６つの用途地域で認められておりましたが、基本的に近隣商業地域と商業地域の２つの用途地域に限定されることとなりました。
　このような中、本市では、新たな中心市街地活性化基本計画の策定に当たり、東広島商工会議所が地元商業者、まちづくり協議会及び市の職員等で構成される東広島市中心市街地活性化協議会を今年２月に設立し、中心市街地活性化の方策等について協議が進められております。
　今後、市といたしましては、この協議会の動向を見ながら、新たな中心市街地活性化基本計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、土地利用の規制につきましては、まちづくりの基本的な方針を定め、東広島都市計画マスタープランにおいて、ＪＲの各駅や広島大学周辺等の８か所の拠点地区を中心にまちづくりを進めていくこととしており、この中で中心市街地については、中心市街地の活性化を図るとともに、酒蔵等歴史的資源を生かしたまちづくりを位置づけております。
　東広島都市計画マスタープランにつきましては、合併に伴い、新たに策定する必要がある中、来年度より策定に向けた取り組むことを行うこととしており、今回改正されたまちづくり三法の趣旨を踏まえながら、土地利用のあり方等について検討をしてまいりたいと考えております。
◎企画部長（井川義雄君）　議長、企画部長。
○議長（下村昭治君）　井川企画部長。
◎企画部長（井川義雄君）　（登　壇）
　私からは、新年度予算についてのうち、生活交通網の整備について御答弁をいたします。
　ＪＲ各駅を起点として、公共施設などを巡回するバスを運行してはどうかとの御提案でございます。
　本市の公共交通のあり方につきましては、合併後、北部を中心とした高齢化の進展や現在の公共施策の実施状況を踏まえまして、東広島市公共交通検討委員会において、昨年度から調査検討を進めており、公共交通の不便な地域での高齢者など交通弱者の移動手段確保の必要性は認識しているところでございます。
　また、公共交通の将来的な目標といたしまして、市内のどこに居住していても、居住地の状況に応じた移動手段が確保されることについての必要性を掲げるとともに、日常的な利用形態に応じた公共交通体系構築の必要性から、地域間を運行し大量輸送の求められる広域運行路線ときめ細かい運行サービスが求められる域内運行路線とに分けて検討を進めており、年度内に結論を出すことといたしております。
　これを受けまして、平成19年度は、市内の交通の不便な地域を選定し、地域にお住まいの住民の皆様の協力を得ながら、導入する地域交通の形態及びその具体的な運行の計画、試験運行、運行改善及び利用促進など、地域交通の導入に向けたモデル的な取り組みを実施することといたしております。また、この取り組みで得られた枠組みを用いまして、平成20年度以降、他の交通不便地域において、地域交通導入の取り組みを順次進めていきたいと考えております。
　御提案をいただいたようなＪＲ駅をコアにした巡回バスの導入につきましては、交通弱者等の移動手段を確保する観点から、検討の必要な課題ではございますが、利用者数や周辺の状況が駅により異なりますことから、全駅を同様に検討することはできないと考えております。しかしながら、駅の持つ交通結節点としての機能にかんがみ、交通の不便な地域で地域交通の導入を進める際には、駅を起終点とするなど、状況に応じた地域交通の導入を検討していくことになるものと考えております。
◎総務部長（光岡英司君）　議長、総務部長。
○議長（下村昭治君）　光岡総務部長。
◎総務部長（光岡英司君）　（登　壇）
　私からは、住民に身近な行政の機構とシステムづくり、そして４つ目にありました非核平和行政の推進について、この２点について御答弁申し上げます。
　まず、住民に身近な行政の機構とシステムづくりについてでございます。
　各支所の組織につきましては、合併の方針として、総務、企画等の管理部門を本庁に統合し、それ以外の部門については、基本的に支所の機能として存続させ、日常生活に密着した事務を総合的に取り扱い、市民の皆さんに本庁まで来ていただかなくても、支所で証明書の発行、各種の申請や手続、相談などができる体制としたところでございます。
　今回の組織・機構改革では、こうした総合支所としての機能の考え方を基本としながら、各支所で処理している事務のうち、市民の日常生活に大きな支障を及ぼさないと思われる事務について、本庁で集中処理することによって、効率化が図られる事務事業については本庁に移管することとし、それに合わせて支所組織について、少人数となる課や係を統合し、事務の応援体制がとりやすい、効率的な事務処理体制に改めようとするものでございます。
　本庁に移管する事務の内容でございますが、税財源の移譲による自主財源を確実に確保するため、収納事務を集約するほか、本庁への集約により事務の効率的処理を図る視点から、地籍調査事務及び用地事務を移管したいと考えております。また、統一的な基準により効果的な事業執行を行うために、農林水産業施設整備事業及び幹線道路改良事業についても本庁へ移管することとしております。
　これらの業務の実施に当たりましては、職員が地元の関係者や関係団体に出向いて説明をさせていただき、折衝することで、市民の皆様の御不便を最小にしたいと思っておるところでございます。
　したがいまして、住民票等の証明書の交付、生活環境、福祉、保健、農林水産振興、生活道路改良、教育など市民生活に身近な業務につきましては、これまでどおり支所においてサービスを提供してまいりますので、本庁と支所が十分連携をとりながら、市民の皆様の日常生活に支障が生じることのないように準備を行ってまいりたいと考えております。
　また、これまでも実施してきました支所職員の業務研修等による実務能力の向上を図るとともに、本庁と支所の間の人事交流や事務処理権限の支所への移譲の取り組みなども引き続き行いながら、各支所が地域の拠点施設として市民の皆様に信頼され、迅速で適切な市民サービスを提供できるように今後とも努めてまいります。
　次に、非核平和行政の推進でございます。
　最初に、米軍川上弾薬庫の関係でございますが、当該施設は、昭和15年の旧海軍による用地買収を端緒としまして、その後昭和20年の連合国軍による接収、昭和42年から在日米軍の弾薬庫として再開という変遷を経てきたものでございます。
　同弾薬庫につきましては、地域住民に不安を与えるばかりでなく、市全体の開発にも大きな障害となっておりまして、本市にとりまして必要のない施設でありますことから、早期に返還されたいとの考えは、これまでにも申し上げておりますように、終始一貫した認識でございまして、新市建設計画におきましても、主要な方針の一つとして盛り込んでいるところでございます。
　こうした基本認識のもとに、これまでにも域内に米軍基地が存在しております広島県など14都道県で構成されております渉外関係主要都道県知事連絡協議会や全国基地協議会などさまざまな関係機関を通じて、国に対しまして早期返還の要望を再三行ってきたところでございます。
　しかしながら、在日米軍は、いわゆる日米安全保障条約並びに日米地位協定に基づき、我が国への駐留とその施設及び区域の使用が許されているものでございます。外交と防衛は国の専管事項でございまして、地方自治体としては難しい部分もございますので、こうした事情も踏まえまして、本市といたしましては、今後におきましても、関係機関を通じました粘り強い要望活動を基本といたしまして、これを継続してまいりたいと考えております。
　なお、弾薬庫の撤去に向けての米軍川上弾薬庫撤去のための東広島市アクションプログラムの策定についての御提案でございますが、国内で米軍施設を抱える地域の中には、今回の米軍再編等により、敷地の一部返還等の方針が示されましたところにつきましては、その跡地利用等に関するアクションプランを作成しているところもございますが、川上弾薬庫の返還につきましては、現在進んでおります米軍再編において、残念ながら特に計画として示されておりません。
　次に、戦争、被爆体験の継承についてでございます。
　本市におきましては、議会からの発議により、昭和60年に平和非核兵器都市宣言を行っており、その後各国の核実験に対しましては、議会と連名で抗議文を送付してきたところでございます。加えて、昨年４月には、国内の非核宣言自治体が連携し、核兵器廃絶のための諸事業に取り組んでおります日本非核宣言自治体協議会にも加入をさせていただいたところでございます。また、東広島市原爆被爆資料保存推進協議会が実施されます、市役所ロビーなどにおける原爆被爆資料の展示と市内の小・中学生を対象にした平和学習バスの運行などに対しましても、支援と協力をさせていただいているところであり、こうした諸活動を通じまして、戦争・被爆体験の継承につきましても鋭意努めているところでございます。
　議員御提案の本市中央部への戦争・被爆体験資料の展示拠点施設設置要望についてでございますが、このことにつきましては平成11年に東広島市原爆被爆者の会から、八本松町にございます松翠苑の原爆資料展示室の移設として御要望をいただいているところでございます。
　しかしながら、当時御回答させていただきましたとおり、本市中央部にございますそれぞれの施設にはその目的がございます。しかも、狭隘でございまして、なかなかふさわしい場所もございませんことから、直ちに御要望におこたえすることは難しい状況にあり、これは現在においても残念ながら状況が変わっておりません。よって、基本的には今後とも松翠苑の原爆資料展示室の活用を通じまして、関係団体との連携のもとに、戦争・被爆体験の継承に努めますとともに、その将来につきましても適宜検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　また、世界唯一の被爆国として非核三原則を国是としております我が国の核兵器廃絶に向けての外交努力に切に期待しつつ、他の地方自治体と連携しての核兵器廃絶への取り組みや市民が主体となりました平和活動を継続的に支援することで、本市の非核平和行政を推進し、世界平和の構築に努力してまいります。
○議長（下村昭治君）　再質問があればこれを許します。
◆23番（赤木達男君）　議長、23番。
○議長（下村昭治君）　23番赤木達男議員。
◆23番（赤木達男君）　御答弁ありがとうございました。
　後ほどの関連質問の時間もありますので、何点かだけ確認の意味で再質問させていただきたいと思います。
　まちづくりの戦略をどこに置くのかという、ある意味で私が二者択一的な設問といいますか、質問をいたしました。しかし、市長は、道州制のフレームの制度は別にしても、道州制の州都機能を持つものが一自治体、市域にとどまらない、一つの圏域としての機能が想定をされる、その広島圏域の中で、これまでのまちづくりをしっかり進めながら、本市に集積されたさまざまな特質を生かしながら日本一住みよいまちづくりを進めていく、そのことがその州都機能を持つであろう広島市圏域の一翼を担うことにつながるんだという御答弁だったのかな。その意味では、州都機能を集積するための特段の事業というのは起こさない。むしろ、この間の市長がおっしゃってきたまちづくりをしっかり進めていくことなんだというふうに私は理解をさせていただいたんですが、それでよろしいですか、これは確認をさせていただきたいと思います。
　そしてもう一点、これはどうしても時間がありませんので、また予算特別委員会の中で触れさせていただきますが、企業立地、順調に進んで、そしてさまざまに活力生み出して、大いに結構だということですが、しかし御答弁の中でもありましたように、企業にとっても非正規雇用が持つさまざまな将来的なリスク、そして働いている人の生活設計なり、あるいは将来の設計の不安定さ、同時に地域の持続的な発展にとって、それぞれに社会的に見て悪影響があるという認識はしっかり持っていただいているようでありますが、ただ残念ながらそれに向けたある意味で行政が果たすべき役割というところにまいりますと、企業の人事管理政策にある意味でゆだねていく。そして、そこを誘導するための一定の条件付与というのが自治体間の企業誘致競争の競争力をそいでしまうので難しい、こういう御答弁であったかなということになってしまいますと、これは労働行政は一体どこにあるんだろうということになってしまうと思います。
　その意味では、幾度かこの間もこの点は質問させていただきましたけども、状況認識、論点整理までは進み、さてそこからのアプローチ、アクションとこういくと、どんでん返しでひっくり返ってしまったというところな観がいたします。この点については、ぜひ労働行政、労働政策としてさまざまな制約があるということは前提の上で、正規雇用率を高めて、さまざまな社会的影響をどうリスクを少なくしていくのかという具体的な方策についての検討をぜひ進めていっていただきたいと。これはもう御答弁要りませんので、最初確認の意味で質問をさせていただきました１点だけ市長さんにお答えいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（下村昭治君）　答弁を求めます。
◎市長（藏田義雄君）　議長、市長。
○議長（下村昭治君）　藏田市長。
◎市長（藏田義雄君）　私には、先ほどの再質問は、道州制とその意義ということで、本市のあり方ということを再度質問されたように感じておりますけど、実は先ほども申しましたように、道州制ということになりますと、もう一自治体がこれを担っていくということはもはや不可能であろうと。そうしますと、これから起こり得るであろう２次合併あるいは道州制に向けての大きな枠組みの変化ということが出てくるのではなかろうかと思っておりますが、そうは言いながらも東広島市がそのまま自分のことだけを考えていいのかどうか。交通結節点も最高の場所にあり、いろんな意味でそれだけの条件が整っておりますので、そうは言いながら、本市の歩む方向性をしっかりと見据えてまちづくりをしていけば、道州制にもし候補に上がったときでも、まずはそれだけの大きな枠の中でしっかりと生きていく方向が出せるんではなかろうかなと思っておりますし、本市の発展そのものが将来の大きな方向性を示してくれるものと信じて頑張っていこうと思っております。よろしくお願いします。
○議長（下村昭治君）　再々質問があればこれを許します。
　　　　　　　　　　　　　　（23番赤木達男君「終わります」との声あり）
　以上で市民フォーラム、赤木達男議員の代表質問を終わりますが、関連質問があればこれを許します。
◆15番（鈴木利宏君）　議長、15番。
○議長（下村昭治君）　15番鈴木利宏議員。
◆15番（鈴木利宏君）　関連質問をさせていただきます。
　市長が言われる、人が輝き、日本一住みよいまちとは、私なりに解釈するのに、市民一人一人が市内のどこに住んでいても、住んでよかったと思う、また東広島に住みたいと思う市を実現することだと解釈しているんですけど、今生活支援バス、路線バスについて赤木議員が質問されましたが、これが市内どこに住んでいても住んでよかったと思える状況をつくろうと思えば、早目に整備をしていく必要があると。それで、すぐにその整備というのはできないでしょうから、今高齢者や障害のある方にタクシーチケットが出されているんですけど、これは利用するに当たっては、１回１人１枚しか利用できないという状況です。
　それで、乗り合いバスの整備がなかなかできないのであれば、乗り合いタクシーということで、タクシーチケットを交付している方というのは福祉部の方で把握しておられるのですから、その利用する曜日とか、いろいろ調査をして、調整をして、複数でタクシーが利用できるようにすれば、個人の負担も少なくて済むし、社会生活を営んでいく上でいろんな活動に参加しやすくなるし、生活するに当たっては利便性が上がると思いますので、そこを何とか配慮というのができないかというのをお聞きしたいのと、それと市内のＮＰＯ法人と一回ちょっとお話をしたことがあるんですけど、今高齢者とか障害を持っておられる方、一番困っているのが、日々の生活をしていく上で必ず出てくる生活ごみなんです。そのごみの収集をするに当たっては、衛生上の問題とかありまして、地域ごとに朝決まった時間に出さなければいけないと。前日に出すとか、午後出すとかというのができない状況にあるわけです。それで、日常生活を送るのに大変難しい状態にある高齢者、足が不自由であるとかという高齢者、障害がある方がその排出ができないんだと、出すことができないという相談をＮＰＯの方にされておるんですけど、市として、日常生活に不便を感じている高齢者、障害者に対しての何がしかの配慮をしていく中で、住んでいてよかったと思える、高齢者が輝ける状況をつくっていってほしいという思いがあって、それを配慮していただけないかということをお聞きしたいと。
　それと、今の状況で、市営住宅から市営住宅に対しては転居ができないですけど、市営に入られて、２階、３階、４階の階が高いところへ入っておられる方が、入ったときには若くて元気だったけど、病気をしたとか、年をとったとかあって、階段の上りおりが物すごく不便を感じていると。買い物をするにしても、先ほど言ったごみ出しにしても、毎日のことでありますので、大変不自由をしていると。できればそのような特別な理由がある方については、市営から市営への転居、これは高い階から生活しやすい１階への転居とかというのを認められるような配慮も、これは市としてできないかどうか。できれば実施できるようにしていただきたいと思いますので、この３点についてちょっと質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（下村昭治君）　答弁を求めます。
◎福祉部長（高橋康裕君）　議長、福祉部長。
○議長（下村昭治君）　高橋福祉部長。
◎福祉部長（高橋康裕君）　関連質問のうち、私からはタクシー券の利用時における乗り合いについてお答えをいたします。
　タクシー割引乗車券につきましては、御案内のとおり、できるだけ外出のきっかけをふやすという目的から、１回の乗車で１人が利用できる枚数を１枚に制限をしております。
　御指摘の障害者や高齢者が乗り合わせにより各自が１枚ずつ使用し、個々の負担を少なくすることにつきましては、高齢者の場合は、既に要綱にもそのように規定をし、認めており、実際にそのように運用をしているところでございます。
　また一方、障害者のタクシー乗車券につきましては、制度開始時にタクシーの初乗り料金の助成という趣旨があったために、乗り合わせの場合でも、現在のところ１回の乗車について１枚という制限を設けておりましたけれども、高齢者と同様に、制度の目的が外出支援、社会参加の促進であるということから、乗り合わせの場合には各自が１枚ずつ使用できるよう、現在運用を改めるべく、準備を進めているところでございます。
◎生活環境部長（黒村壽裕君）　議長、生活環境部長。
○議長（下村昭治君）　黒村生活環境部長。
◎生活環境部長（黒村壽裕君）　私からは、高齢者や障害者などの家庭ごみの排出についてお答えをさせていただきます。
　高齢者や障害者の方の家庭ごみの排出についてでございますが、本市におきましては、現在、家庭ごみの収集は袋により排出をされるごみについてはステーション方式で、また粗大ごみについては拠点回収方式により実施をしております。
　御指摘の問題につきましては、現在、高齢者や障害者の方で家庭ごみをみずから排出するのに支障のある方に対しての戸別収集の制度はとってはおりませんが、高齢化社会の到来により、御質問のようなケースは生起してくるものと予測されるところでございます。
　この戸別収集は、廃棄物施策、また福祉施策等からの支援の手法の一つとしての御提案であろうと思いますが、こうした場合にはやはり身近な地域力を生かしていただくことがより有効でございまして、隣近所の互助、また地域、またＮＰＯ等の共助の力をおかりして対処をしていくことが、官民協働のまちづくりの観点からもより望ましいことではないかというように考えております。
　なお、こうした事情のある方の御相談に対しましては、ステーションの管理をしておられる方をはじめ、関係者への働きかけによりまして、必要な支援は行ってまいりたいと考えております。
◎建設部長（蓮池信生君）　議長、建設部長。
○議長（下村昭治君）　蓮池建設部長。
◎建設部長（蓮池信生君）　市営住宅における障害者等への配慮についてでございますが、御質問の市営住宅における障害者等の住みかえについてでございますが、公営住宅法第22条及び同法施行令第５条におきまして、現に公営住宅に入居している者または同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受けるものとなった場合などには、入居者を募集しようとしている公営住宅に入居することが適切であることと規定しておりまして、本市では、加齢──年を加えるですが──病気等により、２階以上の入居者が階段の昇降が困難な場合において、医師の診断書など客観的に判断できるものを提出していただくことによりまして、空き住宅がある場合に限りでございますが、同一住宅の１階への住みかえを認めさせていただいているとこでございます。
○議長（下村昭治君）　再質問があればこれを許します。
◆15番（鈴木利宏君）　議長、15番。
○議長（下村昭治君）　15番鈴木利宏議員。
◆15番（鈴木利宏君）　タクシーの乗り合いでありますけど、高齢者についてはされておる方もいらっしゃるという答弁をいただいたんですけど、できれば市で把握しているんですから、高齢者のニーズ、対象者のニーズを調査して、調整をしてみるというのも一つの援助にもなると思いますので、ちょっと検討をしていただきたいと思います。これは要望です。
　それと、家庭ごみの関係でありますけど、ごみというのは、いろいろなプライバシーの詰まった、廃棄物であるけど、人に見られたくないものであるという人もたくさんいるわけです。互助で隣近所に助け合ってもらって出すというのも一つのそれは手法かもわからないけど、差し当たって困っている対象者に対しては、特別に戸別の収集をするとかという方法も行政として考えていっていただきたいと、検討をしていただきたいと思います。プライバシーにかかわる問題というのは、人に頼みにくいという面はありますので、十分配慮して検討していただきたいと思います。
　それと、市営住宅の関係です。
　これは今でもできるという話でありますけど、その対象者に対しては十分住みかえできますよ。でも、あいてる市営住宅というのが遠方であると、なかなか今まで住んできたとこから離れるというのは嫌だという方もおられるし、極力同じ棟の中での移転ができる、転居ができるという状況を、募集をかける前には、一応居住している高齢者とか、対象になりそうな方には先に話をして、転居ができるような状況も配慮としてはしていただきたいと思います。
　それと、３階以上の市営住宅については、できればバリアフリーを進めるという観点に立てば、外づけのエレベーターを設置していくとかというのも今後の検討課題として検討していってもらいたいと。それは居住している方の考えも聞きながら、市としてバリアフリー化を進めていくという観点で検討をしていただきたいと思います。これですべて要望で私の質問を終わらせてもらいます。
　以上です。
○議長（下村昭治君）　関連質問を終わります。
　これをもって23番赤木達男議員の市民フォーラム代表質問を終わります。
　この際、会議の延長について申し上げます。
　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時33分　休　　憩
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時46分　再　　開
○議長（下村昭治君）　再開いたします。
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○議長（下村昭治君）　日程第３、一般質問を行います。
　ここで念のため申し上げます。
　当初の発言時間は30分以内とし、再質問は３回までで、質問、答弁、再質問を含め１時間以内となっておりますので御承知おきください。
　それでは、一般質問の通告がありますので、32番鷲見　侑議員の一般質問を許します。
◆32番（鷲見侑君）　議長、32番。
○議長（下村昭治君）　32番鷲見　侑議員。
◆32番（鷲見侑君）　（登　壇）
　大変また長らくお待たせいたしました。いよいよ最後の質問でございますが、今日は長く、あるいは短く、あるいは深く、浅く質問をさせていただきたいと思っております。
　議長の許可をいただきましたので、随時質問をさせていただきます。
　まず、恒例になりました（仮称）寺家新駅の進行状況についてでありますが、昨年12月の第４回定例議会で、駅舎と一体になったまちづくりについて質問をいたしましたが、駅舎の計画については、駅舎と南北駅前広場を結ぶ自由通路が一体となった計画案を作成し、ＪＲとの施設配置計画についておおむねの了解が得られたとのことでありましたが、平成19年度予算では、ＪＲ寺家新駅設置に向けた区画整理事業計画の作成費として4,600万円が計上され、これまで以上に具体化している感触を得ました。うれしく感じているところでありますが、この事業計画書の作成に当たっては、商業施設や駐車場、駐輪場、学校や保育所、医療関係の施設や文化施設等々など、近隣住民の方々だけではなく、広く東広島市民のニーズにこたえられるような計画書になることを期待しているところでありますが、この事業計画書の作成に当たっての市長の所見をお伺いいたします。
　２番目の件は、既に他の議員の方がいろいろおっしゃっておりますけれども、私は私なりに申し上げてみたいと思います。
　すなわち、下水道の設置でありますが、既に予算書の中で都市部の下水道課を下水道部に昇格されました市長の英断を高く評価するわけでございまして、それだけ予算につきましてもたくさんついて、当市の増加する人口あるいは市街化に対する対応というものがこれによりまして数段早くなり、かつ充実した下水道政策がなされるのではないかと期待するところでありますが、前回の議会でも申し上げましたとおり、八本松地区、いわゆる大山ハイツ、松風ハイツ等あるいは寺家北部地域への予算の張りつけについてお伺いするところであります。
　第３番目に、いわゆる増加する生徒数対策ということで、東広島市内には、児童・生徒の増加に伴い、狭隘化などの問題を抱えている学校は、小学校４小学校──八本松小、西条小、三永小、寺西小学校でございます──１中学校があるわけでございます。この中学校は西条中学であり、基本構想策定ということで予算をおつけになったということで、非常に地域の皆さんあるいは新たに西条地区に子供たちを通わせるという方たちは、非常に市長の政策に対しまして評価が上がっとるというところでございますが、既に三ツ城小学校も問題が表面化するという予測がされてるところであります。こうした差し迫った課題に対応するため、学校適正配置検討委員会を立ち上げ、学校の分離新設や統廃合などの配置の見直しをされるとのことでありますが、現在の学校区内に住居している年齢別の乳幼児数や児童数等を勘案するなど、当該問題を学校はもちろん、市内全般の動向の緊急なる対応が必要と認識されておるところでありますが、昨年９月の第３回定例議会の答弁では、分離新設が最善の策との意見が大勢を占めており、次回の学校適正配置検討委員会で中心市街地の問題について結論を出すということになっているということであり、前述の西条中への対応であると考えますが、他の小学校あるいは５小学校についてはどのような対応をされているか、予定なのか、お伺いをするところであります。
　４番目は、八本松地区、寺家地区及び原地区で、放火と見られる火災が１月、２月と連続して発生、当該市民はもちろん、全市民に対して非常に不安な状況に陥れているところでございます。現在、再発防止あるいは犯人逮捕に対する状況を当局から発表していただき、将来の対応あるいは市民の不安を払拭するために、どのような状況であり、どのような対策をとっていらっしゃいますか、お伺いをするところでございます。
　５番目でございますが、これは既に新年度予算の中でリフレッシュ・チャレンジと銘打って、組織改革、西条第二中学の建設の取り組み等々、力強い市長の姿勢というものが感じられるわけでございますが、東広島市におきましては、企業収益の改善、設備投資の増加等々による法人市民税の大幅な増大と、逆に地方交付税、地方譲与税の削減と、楽しみと苦しみの入りまじった状況ではあるわけでございますが、平成19年度の市長のこの予算に対する、あるいは今後の平成20年以降につながる市長のこの予算の継続あるいは拡大等々の思いがあれば、御所見を述べていただければなあと希望しております。述べる必要がないとおっしゃれば、結構でございます。
　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。まことに御清聴ありがとうございました。
○議長（下村昭治君）　答弁を求めます。
◎市長（藏田義雄君）　議長、市長。
○議長（下村昭治君）　藏田市長。
◎市長（藏田義雄君）　（登　壇）
　鷲見議員の御質問に対しまして、私からは市長の予算編成の得策事項はということにつきまして御答弁をあえてさせていただきます。
　平成19年度予算の中で、今後継続、拡大し、レベルアップを図っていこうと考えている施策があるかどうかという御質問をいただきました。
　施政方針でも申し上げましたが、私の市長としての使命は、これまでの確かな都市づくりを受け継ぎ、発展の基盤をより強くしていくことであり、ここに住まう人々が輝く、あらゆる意味でバランスのとれたまちづくりを推進し、東広島市を日本一住みよいまちにしていくことだと認識をしております。したがいまして、本市の成長に向けて土台を築き、人を引きつける、また魅力あるまちづくりを継続していく必要があると考えております。
　まず、施政方針で述べましたように、産業の成長は本市発展のかなめであり、本市活力の源であると考えておりまして、施策の充実や独自の戦略を打ち立てるべく、企業の誘致や新産業の振興に向けた支援体制を整備するとともに、法人化の立ち上げを支援をいたします農業法人設立支援補助などに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　また、少子・高齢化の進行による年齢構造の変化は、労働力不足、要介護者の増加、社会保険制度の破綻につながることが懸念をされ、地域社会の活力低下など、経済や社会全体に大きな影響を及ぼすものであります。次世代育成支援行動計画に基づき、子育て支援を着実に推進するとともに、関係機関、団体等の密接な連携の中で、特に子育ての主体であります親、家庭、地域が一体となった施策展開や子育て環境を整えることで、これまで続いてきた人口増加の維持を図りながら、ひいては都市としての成長を持続させてまいりたいと考えております。
　次に、本市が魅力的な都市として成長をしていくため、そして市民の利便性を高め、暮らしやすい都市として発展していくためには、都市基盤の整備は欠かせないものであると考えておりますが、そのため市街地整備の促進や広域幹線道路の整備促進、関連する都市計画道路の整備を進めてまいりたいと考えております。中でも、寺家新駅周辺まちづくり事業及び八本松駅前土地区画整理事業の推進や都市機能の一層の強化を図るための西条駅自由通路駅舎整備につきましては、その事業の規模から、おのずからと長い時間を要するものとなります。
　幾つかの例を申し上げましたが、こうした産業を支える基盤の整備や企業誘致、地場産業の育成などを図ることなどが経済社会全般の活性化につながり、さらには定住による地域の活性化につながるものであること、そして都市基盤についても、総合的な道路ネットワークの構築や交通結節点の機能強化を図ることが市民生活の利便性や企業の経済活動を支え、ひいては都市全体の活力を高めることにつながるものと考えております。
　すなわち、重点分野として位置づけましたこれらの分野が、牽引力として極めて大きな要素であると認識をしておりまして、特に継続して力を傾注したものであります。もちろん、これらの施策だけで持続的にまちの成長が望めるものではございません。他の分野についても、バランスよく、効果的、効率的な施策展開を行ってこそ、地方分権時代の中で発展の芽が育っていくものと考えており、今後とも引き続き総合的な視点で魅力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　その他の質問に対しましては、担当部より説明を申し上げます。
◎都市部長（松原國昭君）　議長、都市部長。
○議長（下村昭治君）　松原都市部長。
◎都市部長（松原國昭君）　（登　壇）
　私からは、（仮称）寺家新駅の現在までの進行状況について及び下水道の設置について御答弁させていただきます。
　（仮称）寺家新駅周辺のまちづくりにつきましては、昨年12月に市が土地区画整理事業と地区計画を用いたまちづくりを進めていくことを正式に発表いたしました。これを受けて、現在、事業実施に向けて都市計画決定等の法的手続を進めるため、国や広島県と協議を進めるとともに、アクセス道路等の測量及び実施設計を行っております。
　来年度の予算では、土地区画整理事業の実施に必要な事業計画書の作成や施行区域の境界を定める地区界測量、地区計画区域内の幹線道路の測量及び実施設計を行うため、4,600万円の予算をお願いしているところでございます。
　事業計画書の作成につきましては、土地区画整理法で定められている設計の概要、事業の施行期間及び資金計画等を作成するものであります。具体的な土地利用計画が定まるものではございません。しかしながら、市といたしましても、商業施設や住宅、さらには駐車場等、新駅にふさわしい土地利用を進めていく必要があると考えており、事業計画書の作成後に行う換地設計及び土地利用や建物整備に関するルールづくりを検討する中で、土地所有者と協議を行いながら、駅前にふさわしい土地利用を誘導していきたいと考えております。
　続きまして、八本松地区の下水道についてでございますが、八本松地区の大山ハイツ、松風ハイツの整備計画についてでございますが、平成18年９月に、駅前広場から松風ハイツ付近の八本松３号汚水幹線と駅前広場から八本松中学校付近までの八本松１号汚水幹線の工事発注を行っておりまして、平成19年度内には完成する予定でございます。
　こうした中、大山ハイツにつきましては、本年度に詳細設計を行っており、平成19年度から整備工事に着手し、２か年間で完了してまいりたいと考えております。
　また、松風ハイツにつきましては、集中浄化槽で処理している関係から、公共下水道への接続及び集中浄化槽の廃止等について、権利者の同意が必要となります。このため、平成18年５月から、自治会に対し総会や役員会で、３回にわたり下水道接続にかかわる事業説明会を開催しているところでございます。
　これらのことから、大山ハイツは、一部を平成20年度に、松風ハイツは、権利者の同意が得られれば、平成20年度に下水道への接続が可能と考えているところでございます。
◎学校教育部長（窪田恒治君）　議長、学校教育部長。
○議長（下村昭治君）　窪田学校教育部長。
◎学校教育部長（窪田恒治君）　（登　壇）
　私からは、増加する生徒対策についてお答えいたします。
　昨年の第３回の定例会でお答えいたしましたとおり、10月18日に開催された学校適正配置検討委員会において、中心市街地の小・中学校の方向について結論が出されました。
　その内容は、西条中学校については、早急に分離新設の必要がある。理由は、敷地が狭隘であるため、増築が困難である。長期間にわたり過大規模校となる。松賀中学校との通学区域の変更が考えられるが、変更したとしても適正規模が確保できないというもので、西条小学校、寺西小学校、三ツ城小学校については、いずれも現有敷地内での対応が妥当である。その理由は、各校とも過大規模となるのは一時的である。校舎整備の敷地が確保できる。ほぼ同じ時期に同程度の規模で推移すると見込まれるため、通学区域の変更は現実的でないというものでございました。
　この中間報告を踏まえ、魅力ある東広島市のまちづくりには教育環境の充実は欠かせないことから、西条中学校を分離新設することとし、平成19年度予算に（仮称）西条第二中学校建設基本構想策定費を計上しているものでございます。
◎消防局長（門義明君）　議長、消防局長。
○議長（下村昭治君）　門消防局長。
◎消防局長（門義明君）　（登　壇）
　私からは、放火とみなされる火災対策と執行部の取り組みについて答弁をさせていただきます。
　１月２日未明、八本松地区、寺家地区で発生した４件の連続建物火災、２月４日未明、同地区で発生した２件の連続建物火災については、いずれの火災も、ふだん火気を取り扱わない場所からの出火ということで、火災原因につきましては、警察と密な連携で調査を進めておりますが、まだ原因が特定できておりません。市民の皆様方におかれましては、大きな不安を抱かれておられることと思います。
　本市といたしましては、１月２日以降、消防団との協力体制で広報の実施、夜間警戒を実施しておりました。しかし、２月４日未明に再度発生いたしましたことから、引き続き夜間警戒を継続するとともに、本市ホームページの緊急情報欄に防火に関する内容を掲載、新聞折り込みによる広報の実施、自主防災組織への注意喚起のチラシを配付、カモンケーブルテレビでテロップを流すなど、さらには市内全域を対象に防災行政無線、ＪＡオフトークによる広報を実施して、火気の取り扱いの注意、倉庫等の施錠、家の周りの整理整とんなど、防火に関する呼びかけを行っております。あわせて、火災の早期発見と逃げおくれを防ぐことを目的に、義務化となりました住宅用火災警報器の早期設置を呼びかけております。
　行政のみでこうした災害を防ぐことは非常に困難であることから、市民の皆様方には防火意識の高揚を図っていただき、行政との密な連携を確立することが第一であると考えております。
　次に、地域の自主的な活動に対する補助をということでございますが、市では、地域の防犯活動の推進母体でございます東広島市防犯連合会に対しまして補助金を交付して、その活動を支援しているところでございます。この会におきまして、防犯活動に必要な物品を自主防犯組織に対し支給をいたしております。
　そのほか、みずからの安全はみずから守り、地域の安全は地域で守るという理念のもと、自主防災組織に対して、災害の初期段階における防災活動に必要な資機材を貸与いたしております。今後とも市民の皆様方と一体となった消防行政を進めてまいりたいと考えております。
○議長（下村昭治君）　再質問があれば許します。
◆32番（鷲見侑君）　議長、32番。
○議長（下村昭治君）　32番鷲見　侑議員。
◆32番（鷲見侑君）　早速にすばらしい回答をいただきましてありがとうございました。
　１番目の問題ですけども、こんなことを言っちゃあ、議事録に残ってまずいんですが、今どきの私鉄の企業さんが、ＪＲさんは西日本ＪＲ、企業になったと思うんですが、駅舎の金を出せとか、ああいう私鉄道の姿勢というのは余りないと思います。絶対ないとは言いませんが。
　それで、やはり速やかにこの契約を進めていただくためには、いろんなお金の問題でありますとか、いろんな地元の理解とかというものが非常に高まっておりますので、石井さんも寺家会の会長として非常に力を出すと保証していただいておりますので、我々の体制は整ったと思いますので、執行部におかれまして、ぜひ頑張って、一日も早く駅が開業しますよう、住民の方でここへ来て28年間、私が生きておるうちに駅へ乗れるじゃろうかと、駅を利用できることを泣いて訴えられる方もいらっしゃいます。そういう意味で、ひとつ使命感を持って進めていただきたいなあと思うわけでございます。
　それから、下水道のことにつきまして、詳しくわかりましたので、八本松地区の方は大変喜ばれると思いますので、せっかく下水道部という部が昇格しましたので、ぜひとも速やかなる対応をお願いするところでございます。
　それから、生徒対策でございますけども、やはり具体的にどういう問題がどの学校であると。土地の問題もありましょうし、通学路の問題もありましょうが、八本松小学校も非常に新しい団地が張りつきました関係で、相当厳しい状況だと思いますので、八本松小学校についての教育委員会なり、市長さんの認識を一度発表していただければなあと地域の人は期待しておりますので、その点よろしくお願いいたします。
　４番目の放火の問題ですが、やはり被害者の方、火事見舞いに行きますと、もう夜恐ろしくて眠れないというふうな、特に女子の方がおっしゃってました。ただ、問題は、３件ありました中で、家の中に犬を入れてるって。大きな、飛び上がったら僕よりも大きいような犬なんかがおるんですが、一鳴きもしなかったと。何でかというたら、かわいそうじゃから家の中に入れとったということで、人が来たとか、火災の音ですとか、においとか、全然反応してないですね。そういう意味では、消防局長なんかにお願いしたいのは、冬は寒いですが、犬を外へ出して、本来の防犯の役目に立つようなことをしないと、３件ありました。びっくりしました。家の中へおって、ぱちぱちとか、熱がすごいという方がいらっしゃいましたのに、全然犬は一鳴きもしないというようなことで、いかに平和ぼけしとるかというような認識もしました、本当に。犬は外で何か役に立つもんですけど、本当に愛玩といいますか、犬をかわいがる人が多くて、防犯に使うとかという意識がだんだんだんだん希薄になってるのも、こういう連続放火の一因ではないかなあと思いました。犬を飼っていらっしゃる方、ごめんなさい。
　５番目の市長の方針でございますが、先ほど赤木議員もおっしゃってましたけど、時は安倍総理も２月の初旬に、２年以内に道州制はもうやらなくては、日本がもう立ち行かない面もあるんだということで、私は、これは千載一遇の当市にとってはチャンスではないかなということでございます。といいますのは、やっぱり広島市がこの中国５県の中心ではありますけれども、やはりもっと東の東広島市の方がいいんではないかというのは、消去法によりますと、やはり例えば１兆円の予算でしたら、僕の考えでは──あくまで僕の考えですが、五、六十％、五、六千億円は道路のつけかえでありますとか、費用とか、個人の家の立ち退き料とか、予算が吹っ飛んじゃうんじゃないかなあと。そういう点、東広島はまだ土地が安うございますし、十分に中国５県の道州制の州都が来るような受け入れやすい状況は十分あると思います。また、東広島の飛行場も非常に近いということと、それから新幹線も、新神戸、新大阪のように、広島でとまって、東広島でとまるということは、もっともっと可能な便、たくさんとまっていただけるんじゃないかというようなことと、それから山陽道も本当に市街地に出入りしやすいと。広島でしたら、相当行かなくては山陽道に抜けない。今の道路行政は進んでますからわかりませんけど、将来は。そういうこととか、呉東広島道路あるいは安芸バイパス、そういう形で将来には高田東広島道路ですか、非常に利便性というものがそれだけ備わっている、また備えやすいんじゃないかなということで、これはできてからじゃもう間に合わないですから、大いに国や県に働きかけて、道州制が施行されれば、安倍総理のもう完全なる政策の視野に入ってると思いますので、ぜひ東広島に州都を持ってきていただく。それから、生活基盤であるとかいろんなことが付随してくるんじゃないかと思いますので、ぜひこれはやっていただきたいということでございますので、私は、私も人の子でございますので、選挙のことが気になりますので、これで私の一般質問は終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（下村昭治君）　答弁は要りますか。
　　　　　　　　　　　　　　（32番鷲見　侑君「要りません」との声あり）
　これをもって32番鷲見　侑議員の一般質問を終わります。
　以上で本日の日程は終了いたしました。
　明日３月８日から20日までの間は、平成19年度予算特別委員会における新年度予算の審査をお願いし、３月22日は本会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時16分　散　　会
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　　　以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。

　　　東広島市議会議長　　　下　村　昭　治



　　　東広島市議会議員　　　高　橋　典　弘



　　　　　　　〃　　　　　　家　森　建　昭



　　　　　　　〃　　　　　　麻　生　　　豊